2006-10-01から1ヶ月間の記事一覧

▼社会と社会観と教科観・教材観の分裂

もとは世界史は必修ではなかった 高校生たちの履修科目のうち、世界史が必修科目であるのに履修していないばかりでなく、学校全体がグルになって履修したとの虚偽の報告を行っていた。 たとえば、 全国各地の公私立の高校に広がっている履修単位不足問題。単…

▼「社会的排除−包摂とは何か?──概念整理の試み」

菊池英明氏(国立社会保障・人口問題研究所)2006年3月 http://www.ipss.go.jp/publication/j/DP/dp2005_09.pdfようやく読んだ。 イギリスのサッチャリズムの批判的獲得 今、日本ではイギリスのサッチャー時代の新自由主義的な改革がモデルになっているとこ…

忙しくて

出張中に安倍政権に変わったが、忙しすぎてブログどころではなかった。 読むべき記事も溜まってしまって。 ボチボチ挽回していくつもり。

▼所得の格差が拡大しなくても課税割合が変化すれば、可処分所得や資産は変化する

経済産業研究所 2006年10月13日 日本の不平等 スピーカー:大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄 氏 モデレータ:RIETI上席研究員 鶴光太郎 氏 http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/06101301_flash.html 所得格差は80年代から拡大しているが、これはもとも…

▼躍進大会で会社会長から「会社と一体となれ」と言われる労働組合

パチンコ業界最大手のマルハンで労組結成 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20061020.htm 独立行政法人労働政策研究・研修機構(調査部)10月20日 抜粋 パチンコ業界最大手で、全国に 200店舗を展開する(株)マルハン(本社・京都、東京)で 9月 28…

▼男性も子育てできるほどのワーク・ライフ・バランス

厚生労働省「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について」 男性も子育てに参加できる(量や内容はともかく)ほどの取り組みをしましょうという、企業向けの提言でるが、問題は「企業におけるメリット」の保証とデメリットへの補償…

▼労働者の法的概念

労働政策研究報告書 No.67 「労働者」の法的概念に関する比較法研究 平成18年10月13日 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「労働者」概念とは、労働基準法などの労働法の適用対象となるかどうかを法的に検討するものです。 サマリーの抜粋 1.比較法分析…

▼10年位前のイギリスの教育制度・制度改革管見

竹内洋『パブリック・スクール──英国式受験とエリート』講談社新書、1993年をウスラ読みして抜粋。 第三章 受験勉強と合否決定のしくみ ……英国は強い階級社会である。階級帰属意識調査でも日本のように90%が中流などとは答えない。1986年の調査では、中間階…

▼法人税、環境税と消費税──恫喝する経団連

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/065/honbun.html 平成19年度税制改正に関する提言 2006年9月19日 (社)日本経済団体連合会 より抜粋ほとんど、税制への恫喝ですな。 法人税実効税率下げないとどうなるか知らないぞ II.法人税制 1…

▼「貯蓄を保有していない」世帯は22.9%で単身世帯では32.3%

この数値は昨年より少ない。金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」2006 http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2006/pdf/yoron06.pdf 金融資産の平均保有額(注1)は、1,073 万円、中央値(注2)は、420 万円となった[図表1]。こ…

▼「不徳の政治」小泉政治

ニッセイ基礎研究所 http://www.nli-research.co.jp/stp/nnet/nn060920.html エコノミストの眼 2006年09月20日号 「小泉構造改革が残したもの」 経済調査部門 取締役研究理事 森重 透(もりしげ とおる) 共感的抜粋 2.二極化・分断化の進行 ……「構造改革…