▼「貯蓄を保有していない」世帯は22.9％で単身世帯では32.3％

この数値は昨年より少ない。

金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」2006
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2006/pdf/yoron06.pdf

• 金融資産の平均保有額（注１）は、1,073 万円、中央値（注2）は、420 万円となった［図表1］。このうち金融資産を保有している世帯のみをみると、平均値は1,440 万円、中央値は762 万円となっている。前年対比では、平均保有額が前年を下回った一方、中央値は前年を上回る結果となった。
• 世帯別にみると、2 人以上の世帯の平均保有額は、1,119 万円、中央値は470 万円（うち金融資産保有世帯のみ平均保有額1,488 万円、中央値800 万円）。一方、単身世帯の平均保有額470 万円、中央値は75 万円（同715 万円、300 万円）。２人以上の世帯では、平均保有額前年を下回った一方、中央値は前年を上回ったのに対し、単身世帯については、平均保有額、中央値とも前年を上回った。
• 金融商品別に見ると、預貯金（郵便貯金を除く）の構成比がもっとも高く約４割、ついで郵便貯金が約15％を占め、両者合計で５割強となった。
• 年間総収入の階層別に「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合をみると、「収入はない」階層では５割強、「収入300 万円未満」階層で４割弱となっているが、「収入1,200万円以上」の階層でも、約１割の世帯が「貯蓄を保有していない」世帯となっている［図表４］。
• 「貯蓄を保有していない」と回答した世帯では、「現在生活設計を立てている」とする世帯は約２割であり、「貯蓄を保有している」世帯での約４割に比べて低い［図表５］。
• 「貯蓄を保有していない」と回答した世帯における借り入れの目的をみると、「日常の生活資金にあてるため」を挙げている割合が３割弱と、「貯蓄を保有している」世帯での同割合（１割弱）に比べて高い［図表６］。

貯蓄というのは、将来の耐久消費財・教育・住居・生活費・事故・疾病などへの備えとしての性格を持っている。

単位は%

世帯種別貯蓄なし割合推移。グラフは20%を非表示。
全体	2004年	22.9	《 ||||||||||||||
	2005年	23.8	》 |||||||||||||||||||
	2006年	22.9	《 ||||||||||||||
非単身世帯	2004年	22.1	》 ||||||||||
	2005年	22.8	《 ||||||||||||||
	2006年	22.2	》 ||||||||||
単身世帯	2004年	35.1	《 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
	2005年	41.1	》 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
	2006年	32.3	《 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
年収別貯蓄なし割合
収入なし	54.0	|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〜300万円/年	36.7	|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〜500万円/年	21.1	||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〜750万円/年	16.2	|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〜1000万円/年	11.3	||||||||||||||||||||||||||||||
〜1200万円/年	6.8	||||||||||||||||||
1200万円〜/年	9.3	|||||||||||||||||||||||||

貯蓄ゼロの世帯の８割が生活設計を立てていないとのことだが、貯蓄ゼロ世帯が低収入階層に集中していることからいえば、立てる設計にあまり選択の余地がないので立てようがない、ということもある「かも」しれない。与えられたデータからは年齢階層と収入階層と貯蓄のそれとのクロスがないのでわからない。
また、借入金のデータは別にあって、借入金と貯蓄との相殺後の純資産・純負債が年齢・世帯別にどうなのかも、わからない。
ただ、「いざ」というときの自力での備えが不十分と想像される「貯蓄なし世帯」はきわめて少ないというわけではなくて、依然少なくないということ。