社会保障改悪の年表

2023年8月2日付 赤旗等より

1973年 福祉元年
老人医療費無料化、健保改正(家族7割、高額療養費)、年金給付水準引き上げ・物価賃金スライド制
81 第二次臨時行政調査会が発足
82 医師養成の削減を閣議決定
83 老人医療費無料を廃止
84 健保本人窓口負担を無料から1割に。
国保の国庫負担割合を大幅引き下げ
97 健保本人の窓口負担を1割から2割に
医師養成数削減の継続を閣議決定
2002 高齢者の医療費窓口負担を定額から1~2割に
03 健保本人の窓口負担3割
04 年金制度大改悪(マクロ経済スライド導入など)
生活保護老齢加算削減を開始
05 介護施設の食費・居住費を全額自己負担に
06 介護保険改悪で軽度者のサービスと利上げ開始
生活保護老齢加算廃止
一定所得以上の高齢者の医療費を3割に
08 後期高齢者医療制度導入
12 社会保障・税の一体改革
13 「特例水準解消」を口実に年金削減開始
(年金はその後の11年間で実質7%以上減)
生活保護法改悪し親族扶養強化
生活保護の生活補助基準削減を開始
14 70~74歳の医療費負担を段階的に2割に
15 年金の経済マクロスライドを初めて実施
生活保護の生活扶助、住宅扶助、冬季加算削減
介護保険給付から要支援者を排除
一定所得以上の介護利用料を1割負担から2割負担に
特養ホームの入所を要介護3以上に限定
18 国保都道府県化」開始。国保料値上げラッシュ
一定所得以上の介護利用料を3割負担に
22 一定所得以上の75歳以上の医療費を2割負担に