▼国保問題、首長はどうすべきか。

宮城県議会
平成１３年２月　定例会（第２８６回）-02月27日−05号
日本共産党 青野登喜子氏（P161）
　この間、本間県政時代までは発行されなかった短期保険証は、浅野県政のもとで、五十自治体七千二百世帯にまで広がっています。その上、今度は、四月から資格証明の発行が義務づけられ、窓口全額払いが強要されれば、県民の生命にかかわる事態に発展しかねません。知事は、あくまで生活保護を受ければよいなどと言って、資格証明の発行を機械的に行うと言うのでしょうか。
知事 浅野史郎氏（P165）
　しかし、昨年四月の国民健康保険法の改正によって、この保険料の納期限を一年経過してもなお滞納があるという場合においては、原則として被保険者証を返していただく、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付をするということが義務化されたわけであります。なお実態としては、これまで県内で資格証明書を交付した市町村はございません。

★加入者を支援する施策はしなかったのか？
国保は多くが低所得者が加入する医療保険でありますから、知事としては国保料を「納めたくても納られない」ような加入者が出ないような支援・施策を実施していただきたいものです。

某MLより。浅野氏が福祉に冷たいかどうかが話題になっているとか。
★印（議事録にあらず）には同感。