▼法人税、環境税と消費税──恫喝する経団連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/065/honbun.html
平成19年度税制改正に関する提言 ２００６年９月１９日
(社)日本経済団体連合会
より抜粋
ほとんど、税制への恫喝ですな。
法人税実効税率下げないとどうなるか知らないぞ
II．法人税制
2006/11/13 追記
記者会見における御手洗会長発言要旨 2006.11.13 日本経団連
【法人税実効税率の引き下げについて】
法人税実効税率については、産業競争力強化の観点から、平成19年度税制改正において、国際的な整合性を踏まえ、現状の約40％から30％を目途に早急に引き下げるべきである。
環境税導入したらどうなるか知らないぞ
V．環境税について
……一部には環境税の導入により、国民の行動を変える、あるいは環境目的の財源を充実させるべきであるといった提案があるが、増税によって民間の活力を削ぎ、国際競争力を阻害するばかりか、歳出入の一体的な改革を通じた小さく効率的な政府の実現とも全く相容れない。また、同様の税負担のない近隣諸国への生産の移転を通じて、国内産業の空洞化を引き起こし、いわゆる炭素リーケージにより地球規模での温室効果ガス排出量を増大させる惧れがある。さらに、環境税に、価格上昇による化石燃料の消費抑制効果を全く期待できないことは、過去2年でガソリン価格が2割以上の上昇(2004年7月114円/リットル、2006年8月144円/リットル)を続けているにも関わらず、顕著な消費減退が認められないことからも明らかである。むしろ、現在の原油価格高騰局面では、単なる価格上昇を通じて、国民生活に深刻なダメージを与えかねない。環境税は、地球規模の課題である温暖化防止には全く寄与しないことを銘記すべきである。
消費税負担を理解させろ
VII．おわりに
経済成長を維持しつつ安定的な税収を確保していくためには、経済活力への影響が比較的軽微であり、また全ての層へ公平に負担を求める消費税の拡充を中心に据えることが必要となる。基礎年金の国庫負担割合の引き上げへの対応等のみならず、直間比率の是正など経済活性化を確固たるものとする税体系の再構築の必要性を踏まえつつ、早期に税率の引き上げが必要となろう。
政府は、政策議論を深めるとともに、広く国民に対し、消費税を含む税制抜本改革の必要性について理解を求め合意形成を図るべきである。
そりゃ、消費税を負担するのは消費者ですから。何が何でも企業は税金を払いたくないのだと。
消費税増税でマイナス成長──三菱総研
http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2006/mr060900.pdf
http://www.mri.co.jp/PRESS/2006/pr060914_pec10.html
三菱総研
プレスリリース 2006.9.14
消費税の経済的影響
〜消費税率の引き上げが日本経済と家計消費に及ぼすインパクト〜
より抜粋
- GDPと民間消費への影響：消費税率の3％の引き上げにより、GDP▲1.1％、民間消費▲1.6％のマイナス効果が予想される。5％の引き上げでは、GDP▲1.9％、民間消費▲2.7％であり、わが国の経済成長率をマイナスに転じさせる可能性がある。
- 所得階級別の影響：消費税率の引き上げが家計支出に与えるマイナス効果は、高所得者（▲2.6％）に比べると低所得者（▲2.8％）の方がやや大きい。食料品ほかに軽減税率を適用すると、高所得者と低所得者との影響格差がいくぶん緩和する。
- 品目別の影響：食料品などの生活必需品では購入量の減少はわずかである。家電製品や自動車などの耐久消費財の購入量は、比較的大きく減少する。
