▼学問の自由

日本科学者会議の機関誌、『日本の科学者 5月号』が出た。
福田邦夫氏「SLAPPと言論弾圧」は最近のSLAPP（Strategic lawsuits against public participation 「市民の関与を排除するための訴訟戦術」---恫喝訴訟---）の例を紹介している。「恫喝訴訟は国や地方自治体、経済的強者が市民＝経済的弱者の言論や意思表明を封殺するために行使する不当な行為であるが」、これを民事訴訟を利用して行うことが多い。民事訴訟は紙切れ一枚で訴訟を起こすことができ、個人的には到底負担できそうもない巨額の損害賠償を要求し、それに勝訴しなくても、自らの批判者や反対者を被告人として裁判に対応させるだけでそのエネルギーを削ぎ、恫喝目的を達成することができる。
国家、権力による言論弾圧として以下の事例を挙げておられる。

• 「10.17大阪駅前街宣」弾圧
• 都知事選ビラ、住居侵入容疑逮捕
• 葛飾ビラ配布弾圧事件
• 国公法弾圧堀越事件
• 世田谷国公法弾圧事件
• 自衛隊官舎立ち入りビラ配布の立川事件

企業によるSLAPPの悪用として氏は以下のような事例を紹介しておられる。

• 新銀行東京事件
• オリコン事件
• 七つ森書館事件
• ユニクロ対文春問題
• APF事件（野中裁判）

詳しくは当該雑誌を是非ご覧いただきたい。SLAPPについてはさしあたり「オリコン事件」の当事者となられた方のSLAPP訴訟情報センターなどをごらんいただきたい。