▼資料：国民精神総動員

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大原デジタルライブラリー 大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』データベース で検索したものの抜粋

精神・思想

1892.9.-	伊藤為吉ら，職工社会改良・自立精神涵養をめざし職工軍団結成（東京・神田）．
1906.6.9	牧野伸顕文相，学生の思想風紀取締に関する訓令で社会主義防止を指示．
1908.9.29	文部省，学生生徒の風紀取締りの強化を通牒（読書傾向，同人雑誌の編集の統制などを指示）．
1908.12.1	軍隊内務書改定．攻撃精神・家族主義を強調．
1914.8.-	警保局，参戦後の取締対策として，〈危険思想抱持者に対する注意〉を通牒．
1917	《大阪毎日新聞》，この年の労働争議増加原因として，大戦による会社の利益増大，物価騰貴にかかわらず賃金が低いこと，労働者の権利思想の目覚めなどを指摘．
1919.3.-	内務省，民力涵養五大要綱を各地方長官に発し，国家観念・協同調和・勤倹力行精神の養成等を目的とする民力涵養運動を開始．
1919.7.14	警保局，思想団体・研究団体を視察対象とする旨通牒．
1920.2.7	思想団体聯盟，思想問題及森戸問題大演説会を開催（２５００人）．
1921.2.21	協調会，第１回労務者短期講習会開催．官業工場の労働者７０人に合宿による精神修養的訓練．
1921.4.1	協調会，《人と人》創刊（労働者向けに労資協調思想の普及をはかる月刊誌）．
1922.10.14	内務省警保局，各地の水平社について，要注意思想団体として調査を指示．１２．１３水平社取締りを指示し，水平運動の体制内化を企図．
1923.5.28	文部省，某中学校生徒３０３人の善悪観調査結果を発表．ストライキ・デモクラシーを悪とする者多し．
1923.11.10	国民精神作興に関する詔書発布（国民教化を企図）．
1926.5.29	文相，全高校・高専校長に，読書会禁止，社会思想研究禁止，禁書指定，学外演説会等の禁止を内訓．
1928.4.17	文部省，各大学・高校に〈思想善導〉の趣旨徹底の訓令．国体思想の注入・非国体思想からの隔離を指示．
1928.4.25	尾崎行雄提出の思想国難案，衆議院で可決．共産主義に対し刑罰のみでなく〈悪思想〉発生の素たる環境改善の必要を説く．
1928.5.26	司法省，思想係検事事務分掌規準設置．７．２４思想係検事３３人を配置．９．１７初の全国思想係検事会同．
1929.5.-	広島逓信局，思想善導係を新設．
1929.7.2	浜口雄幸内閣成立．７．９　１０大政綱発表．国民精神作興・社会政策の確立等を政治目標として提示．
1928.8.1	文部省，第１回思想問題講習会（高等小学校教員対象）を開催．
1928.10.30	文部省，学生思想対策を任務とする学生課設置．各大学・高校に学生・生徒主事を配置．この月《思想調査参考資料》（５輯より思想調査資料）刊行．
1929.10.上	文部省，高専以上の学校教授より〈マルクス主義批判〉の論文を募集．
1929.12.26	憲兵司令部内に思想研究班設置．
1930.1.13	文部省，学生思想善導の具体策決定．指導教官制，マルキシズム批判力培養の講義拡大，環境改善（学生会館設置），体育奨励など．
1930.12.11	文部省，私立大学総長学長協議会を初開催．学生思想問題を協議．
1930.7.1	文部省，大学・高専の学生主事対象に思想講習会を開催（１週間）．
1931	学生生徒（中等学校以上）の左傾思想事件のピーク，３９５件，学校処分９９１人．
1931.7.7	学生思想問題調査委員会（文部省設置）第１回会合．
1932.11.-	全国司法保護事業協議会，思想犯釈放後の保護方法につき答申．
1932.5.2	文部省学生思想問題調査会総会，左翼学生対策を決定．
1932.8.23	国民精神文化研究所官制公布．
1932.12.26	思想犯人ニ対スル留保処分取扱規定訓令（留保処分を公式化）．この年の留保処分は前年６７人から一挙に７１７人となる．
1933.4.11	閣議，思想対策協議委員会設置を決定．９．１４同委員会，思想取締対策具体案を決定．
1933.4.11	内務省，思想対策根本策７項目，４．１２左右両翼の直接取締８項目を決定（治安維持法の拡大適用など）．
1933.7.8	司法省，思想判事配置方針を決定．
1933.7.8	文部省，陸海軍省等との共同編集パンフレット《非常時と国民の覚悟》を全国の学校，教化団体に配布．
1933.7.14	閣議報告,教育・宗教ニ関スル具体的方策案
1933.7.28	松本学（警保局長），思想運動組織として日本文化聯盟結成．９．１９傘下団体として日本労働聯合（町田辰次郎・小林五郎・神野信一ら）結成．
1933.8.15	閣議，思想善導方針具体案を決定．
1933.9.15	閣議，不穏思想予防鎮圧取締強化方針を決定（忠孝批判の取締りなど）．
1933.10.2	文部省，思想問題研究会設置を地方長官あて通牒．
1933.12.9	陸海軍両省，最近の軍部批判は軍民離反を策すものと批判．
1934.2.11	日本文化協会（国民精神文化研究所の協力機関）発足．
1934.4.3	全国小学校教員精神作興大会，皇居前に３万５千人参加し開催．
1934.4.25	思想検事増員，全国の地裁に各１人配置．
1934.5.-	警察本部長会議，国家観念の強い警察官錬成のため警察精神作興を提唱．
1934.5.7	政府，左右運動掃滅，社会不安解消のため思想対策協議委員会再開を決定．
1934.6.1	文部省に思想局設置（学生部の拡充）．
1934.7.-	司法省刑事局，《思想月報》第１号刊行．
1934.8.-	法政大学，〈思想不穏〉を理由に文学部教授戸坂潤を解職．
1935.1.-	国民思想研究所創立．転向者による思想研究機関．９．６機関誌《転生》創刊．’３６．３．１《国民思想》と改題．
1935.2.7	日本精神作興歌当選者決定．
1935.3.21	日本婦人の精神作興を目的に日本婦人聯盟結成（会長徳富蘇峰）．
1935.5.14	警察精神作興運動の具体化として内務省警保局高等課廃止．
1935.9.-	昭徳会創立．思想犯の〈保護団体〉．会長は司法次官．’３０年にかけ全国各地の保護観察所に支部設立．
1935.9.3	高等学校規程改正公布．思想関係で放校処分された生徒のうち転向者の再入学を許可．
1935.10.20	転向〈赤化教員〉に第１回思想講習会開催．
1935.10.26	閣議，法制・文教・臨時産業各審議会と思想対策協議委員会廃止を決定．内閣審議会に統合．１２．２９廃止．
1935.11.18	文部省，国体明徴・日本精神涵養のため教学刷新評議会設置．
1936.4.28	教学刷新特別委員会（内閣審議会内），日本精神に基づく文教刷新の答申．
1936.5.29	思想犯保護観察法公布．１１．２０施行．
1936.12.12	朝鮮総督府，保護観察所官制・朝鮮思想犯保護観察令各公布．
1937.7.21	教学局官制公布（文部省思想局を拡大再編）．
1937.8.24	閣議，国民精神総動員実施要綱決定．１０．１２国民精神総動員中央聯盟結成．
1937.9.-	松本学ら，日本文化中央聯盟結成．国民精神総動員運動に呼応．
1937.9.16	内務大臣，有力１０雑誌社社長を招き，国民精神総動員運動の協力を要請．
1937.9.21	愛国労働農民同志会，日中戦争勃発に際し，国民思想の総動員，応召家族の救援等を関係組合に達示．
1937.10.1	全農，国民精神総動員中央聯盟に参加．
1937.10.24	思想保護聯盟，転向者を中国戦線へ送る．
1938.1.-	国民精神総動員資料《国民精神総動員と小学校教育》刊．
1938.2.11	海員組合・海員協会・船主協会，海上国民精神総動員大会を開催．３．２４海上３団体，日本精神発揚をかかげた海上国民精神総動員聯盟を結成．
1938.2.25	国民精神総動員中央聯盟，家庭報国３綱領，実践１４要目発表．
1938.4.17	郵船明朗会，国民精神総動員船員大会を開催．
1938.4.2	閣議，国民精神総動員実践要綱を決定（部落会，町内会を基盤とする）．
1938.5.26	米下院，非米活動調査委員会設置．
1938.7.6	第１回内政会議７．２９政府，精神総動員計画は内政会議で行うと決定．
1938.11.7	国民精神作興週間はじまる．
1939.2.1	東京市帝国更新会思想部，転向者の大陸進出のためロシア語講座開講．
1939.2.9	閣議，国民精神総動員強化方策を決定．３．２８国民精神総動員委員会官制公布．
1939.3.11	中国国民政府，国民精神総動員綱領を公布．
1939.3.28	市川房枝・竹内茂代，国民精神総動員委員会に参加．
1939.4.1	日本製鉄，社是制定．戦時体制下の労働の基本的精神を明示．
1939.5.2	全国産業組合大会，産業組合員精神綱領・協同主義経済組織確立を決議．
1939.5.7	婦選獲得同盟第１５回総会．国民精神総動員運動の徹底など決定．
1939.6.16	国民精神総動員委員会，料理屋・カフェー等の営業時間短縮，学生の長髪禁止，パーマ廃止など決定．
1939.7.28	文部省，各県に思想対策研究会設置を決定．
1939.7.4	国民精神総動員委員会，早起き励行，報恩感謝等の〈生活刷新案〉決定．
1940.4.23	国民精神総動員中央聯盟解散．４．２４国民精神総動員本部結成．
1941.12.21	内務省，全国水平社を思想結社と認定し取締方針を決定．
1942.7.7	閣議，〈官庁・自治団体・学校其の他公的団体に就職せる思想犯前歴者の措置〉決定（左翼分子排除）．
1940.10.-	国民精神総動員朝鮮聯盟，国民総力朝鮮聯盟と改称，官製運動一元化．
1940.10.23	政府，文化・思想団体の政治運動禁止の方針を決定．
1945.10.15	治安維持法廃止・思想犯保護観察法廃止．１１．２１治安警察法廃止．
1945.4.20	厚生省，勤労者（工員）給与制度指導要領を作成．生活賃金思想に立脚，工員の月給制を提唱．
1945.11.28	自由法曹団，思想犯検挙者の没収図書取返し運動実施を決定．１１．２９岡林辰雄・梨木作次郎代表ら，警視庁に没収図書の返還方を申し入れ．
1946.7.26	日本青年館，地域の青年団運動幹部養成のための青年思想問題研究会を開催（〜７．２９）．
1946.9.-	日本産業労働調査局，’４５年１２月から実施の生産管理・労働者思想動向調査を終了．戦後労働運動に関する初の包括的な調査．
1946.10.9	マッカーサー，検事局の《アカハタ》編集者に対する不敬罪却下は新憲法の精神に合致と声明．
1946.12.1	憲法普及会結成（会長芦田均）．日本国憲法の精神の普及徹底と新憲法施行記念事業の推進．全都道府県に支部組織を結成．’４７．１２．３１解散．
1949.10.6	日本学術会議，学問・思想の自由について政府に勧告．
1949.4.4	大河内一男ら学者文化人２９人，政府の非日活動委員会設置に対して〈思想的自由の抹殺〉と反対の声明書発表．
1950.2.9	米，マッカーシー上院議員，国務省内に多数の共産主義者がいると演説（マッカーシー旋風）．
1951.1.-	知識人の会幹事会，〈思想と言論の自由に関して〉の声明発表．
1951.9.27	経団連総会，〈自立精神の作興に関する決議〉を可決（生産性向上など）．
1956.11.5	雑誌《思想》特集〈大衆社会〉．大衆社会論を提起．
1956.2.-	日高六郎，〈異った学問的立場の協力〉（《思想》２月・４月号）でマルクス主義に問題を提起．
1958.10.16	日本政治学会，警職法に反対声明．１０．１８文芸家協会，ＹＷＣＡ，写真家協会も．１０．２４日本学術会議，〈学問・思想の自由を守る声明〉を発表．
1958.12.-	向坂逸郎，雑誌《社会主義》論文で〈社会党におけるたましい〉（社会主義革命の精神）の意義を強調．党内抗争が激化．
1959.1.10	思想の科学研究会編《転向》上（’６０．２．２０中，’６２．４．２０下各刊行）．
1960.7.-	《思想の科学》緊急特集号〈市民としての抵抗〉．
1960.11.17	陸上自衛隊，旧軍人勅諭にかわる〈精神教育教範要項〉発表．
1965.3.1	学術会議学問・思想の自由委員会，〈教科書問題に関するシンポ〉開催．
1966.4.27	学術会議の学問・思想の自由委員会，〈建国記念日問題〉シンポジウム開催．１０．１９　２月１１日は不適当と報告，学術会議総会これを承認．
1967.12.1	大阪市議会自民党議員団，〈市立大学の偏向教育調査特別委〉設置，教授の思想調査を決定．
1970.2.11	〈紀元節〉問題連絡会議・教科書検定訴訟を支援する全国連絡会議共催，戦争準備の思想攻勢に反対する中央集会．
1971.4.23	日本学術会議，〈学問と思想の自由を守る決意〉発表．