▼外務省サイトの「慰安婦」検索結果
Googleで外務省を「慰安婦」検索した結果をURLでソートしてみたもの。
木走日記「[政治]「元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙」は完璧な謝罪文」に
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070312/1173687820
今回の従軍慰安婦問題では歴史的経緯で語れば、日本国の小渕首相以来の歴代首相が元従軍慰安婦にことあるごとに「謝罪」の手紙を送ってきた厳然たる事実がここにあります。
と述べてあったので、後で見てみようと思って。
| 1. アジア及び大洋州 | 従軍慰安婦問題については、8月に日本政府による調査結果の発表が行われ、お詫びと反省の意とともに、 ... なお、フィリピンにおいても、元従軍慰安婦が日本政府に対し謝罪と補償を求める動きが見られ、93年には計46 |
| 4. 欧州 | 日本との関係においては、日本の従軍慰安婦問題への対応に関連し、オランダにおいても、戦争被害者団体の動きもあって、この問題がマスコミで取り上げられ、オランダ政府は同問題に関する文書記録の調査を行っている。 目次へ. 8. カザフスタン |
| 報道官会見記録(平成9年1月） | 元従軍慰安婦問題 ・ 報道官会見記録（1月12日付） ・ 在ペルー大使公邸占拠事件 ・ ロシア船籍タンカー沈没事故 ... 問）（韓国の）元従軍慰安婦にアジア女性平和基金が一時金を支払ったことに関し、韓国政府から日本に何か申し入れはあったか。 |
| 外務省: 第12回外務省タウンミーティング 町村外務大臣と語るタウン ... | というのは、先日も新聞報道されていましたけれども、中山文部科学大臣が従軍慰安婦という言葉はなかったということを福岡 ... ただ、そうはいっても、例えば慰安婦といわれる方々への国民の気持ちを表すという意味で、女性基金というものを国も支援した |
| 外務省機構改革 | 専門機関その他の国際機関における多様なルール作り（WHOたばこ対策枠組条約等）や高度に政治的な案件（ILOにおけるいわゆる従軍慰安婦問題等の「過去」の問題、IHOにおける日本海呼称問題等）への取り組みを強化し、そのための国際交渉力、関係省庁との |
| （7）国際法の形成・発展に向けた取組 | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat (b)また、わが国政府を被告として、中国人や韓国人の元「慰安婦」等が損害賠償を請求する ... わが国政府が被告となっている訴訟に関しては、連邦控訴裁判所で敗訴した元「慰安婦」. が連邦最高裁判所に上告申し立てしたことに対応し、平成15年12月、上告 |
| 外 務 省 事 後 評 価 平 成 15 年 度 実 施 計 画 | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat 害賠償請求訴訟. ・中国人強制連行訴訟. ・国人強制連行・元慰安婦. 訴訟. 鄱）米国における裁判. ・元慰安婦訴訟. ・元捕虜による訴訟. ・（被告は企業であるが政. 府が見解を表明したもの. として）カリフォルニア. 州における米国人等の強. 制労働訴訟 |
| 平成 年度外務省政策評価書 14 | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat 育の国連十年」への国、自治体の積極的取組も、模範的である 「慰安婦」 。 問題への取組については、一部に被害者および ... 求する訴訟、中国人、韓国人等元慰安婦が損害賠償を請求する訴訟も提起され. ている。これらの訴訟については、国家は他国の |
| 12−1 国際法規の形成への寄与 | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン 特に、いわゆる中国人慰安婦二次訴訟における平成 17 年3月 18 日の東京高等裁判所の判. 決は、原告らによる控訴をいずれも棄却するとともに、個人の請求権 ... 慰安婦一次訴訟における平成 16 年 12 月 15 日の東京高等裁判所の判決では、国側が勝訴し |
| 事業報告書 | 平成12年度においては、いわゆる元従軍慰安婦の方々に対する国民的な償いを表す事業及び医療・福祉支援事業並びに女性の名誉と尊厳を守るための各種事業を次のとおり実施した。 償い事業 平成11年度に引き続き、国民的な償いを表す事業を申請された方々 |
| 平成13年度事業計画 | 平成13年度においては、いわゆる元従軍慰安婦の方々に対する国民的な償いを表す事業及び医療・福祉支援事業、女性の名誉と尊厳 ... 償い金支給事業 いわゆる元従軍慰安婦とされた方々へ償い金の支給に係る事業の実施; 医療・福祉支援事業 上記に関連する |
| 定款（又は寄付行為） | （2）, いわゆる元従軍慰安婦の方々に国民的な償いを表す事業の実施. （3）, 女性の名誉と尊厳を侵害する犯罪などの行為を防止する事業及び女性の名誉と尊厳を尊重する社会を築こうとして行われる事業の実施又はその支援 |
| 外務省: 第1回「日朝国交正常化のための作業部会」の概要 | 日朝平壌宣言で提示されている「一括解決・経済協力方式」とは、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄」し、これにより、いわゆる慰安婦、強制連行等の問題を含め、植民地支配に起因する金銭 |
| 外務省: アジア女性基金による事業の現状 | 基金」は、97年3月25日に、「イ」政府より提案された個人を対象にした事業ではなく元慰安婦と称する方や女性を中心とした ... 基金」は、98年7月15日に、オランダ側「蘭事業実施委員会（PICN）」と、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、事業対象者の生活の |
| 橋本総理（当時）発コック首相宛書簡要旨 | 我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。 |
| 外務省: いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策 | 日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降、全力を挙げて調査を行い、平成4年（1992年）7月、 ... いわゆる従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の |
| 「女性のためのアジア平和国民基金」に関する五十嵐内閣官房長官発表 | （2）元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。 （3）この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。 |
| 戦後60周年 | いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策（平成17年2月） · 第49回国連婦人の地位委員会（「北京＋10」ハイレベル会合）概要と評価（平成17年3月14日） · アジア女性基金の解散方針発表（村山富市理事長記者会見）（平成17年1月24日） |
| 朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表 | 朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に ... 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々 |
| 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 | いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。 |
| アジア女性基金事業実施に際する内閣総理大臣の手紙 | このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民 ... 私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負 |
| 村山内閣総理大臣による「女性のためのアジア平和国民基金」発足のご挨拶 | いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたもので ... 私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。 |
| 「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話 | いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。 我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える |
| 外務省: アジア女性基金の現状と今後について | （2）事業を受けられた元「慰安婦」の方々からは、心身に被った傷を消し去ることはできないとしながらも、基金が国民の ... （4）基金は、「慰安婦」問題の反省に立ち、償い事業と併行して、今日の女性が直面する人権侵害問題について、被害者の保護と |
| いわゆる 従軍 慰安 婦 問題 について | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン Page 1. Page |
| 外務省: 歴史問題Q&A | 日本政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。そして、政府は、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省 |
| 外務省: 歴史問題Q&A | 問5.「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府はどのように考えていますか。 問6.靖国神社を総理が参拝することは、過去の植民地支配と侵略を正当化しようとするものではないですか。 問7.日本の歴史教科書については、外国からの批判もありますが、どのよう |
| 外務省: 歴史問題Q&A | ... サンフランシスコ平和条約の関連条項 · 我が国の具体的戦後処理（賠償、財産・請求権問題） · いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策（2005年2月） · 小泉内閣総理大臣による靖国神社参拝に関する所感（2002年4月21日） 他のサイトヘ |
| 田中外務大臣発オランダ事業実施委員会（PICN）幹部宛書簡要旨 | このたびオランダにおける慰安婦問題に関連した3箇年の事業が無事終了するに当た り、同事業の実施に多大な御尽力をされた ... 日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題と認識しており、 |
| オランダにおける「女性のためのアジア平和国民基金」の「償い事業」の ... | アジア女性基金は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感した政府の決定に基づき、政府と国民が協力して元慰安婦の方々に国民的な償いの気持ちを表すための事業を推進することを目的に、1995年7月に発足しました。 |
| 外務省: アジア女性基金の解散方針発表について 山崎内閣官房副長官 ... | アジア女性基金は所謂従軍慰安婦問題への対応についての国民的な議論を踏まえ、元慰安婦の方々への支援事業や、女性の名誉と尊厳一般に ... 基金は設立以来着実な成果を挙げ、償い金を受け取られた元慰安婦の方々からは感謝の意が寄せられております。 |
| 「女性のためのアジア平和国民基金」への拠金呼びかけ文 | （1）「慰安婦」制度の犠牲者への国民的な償いのための基金設置への支援、（2）彼女たちの医療、福祉への政府の拠 ... 私たちは、政府による謝罪と共に、全国民規模の拠金による「慰安婦」制度の犠牲者への償いが今どうしても必要だ、という信念の下に |
| 第3章 各地域の情勢と日本との関係 第1節 アジア・太平洋 | 日韓二国間の個別問題としては、91年12月に元従軍慰安婦の韓国人女性が日本政府に謝罪と補償を求めて訴訟を提起したことなどを ... その後、7月に関係省庁を中心に行ってきた調査結果を発表し、加藤官房長官(当時)から従軍慰安婦問題への日本政府の関与を |
| I 資料 2.日本国政府が行った主要演説 | 最近，いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが，私は，このようなことは実に心の痛むことであり，誠に申し訳なく思っております。 さらに私は，先の大戦時に生きた人間の一人として，21世紀を担う次の世代に，私たちの世代の過ちを過ちとして |
| 1. アジア及び大洋州 | 日韓関係において、93年は従軍慰安婦問題や貿易不均衡問題等の懸案が存在したが、こうした問題の解決のための双方の努力 ... 従軍慰安婦問題については、8月に日本政府による調査結果の発表が行われ、お詫びと反省の意とともに、歴史への教訓を直視して |
| 4. 欧州 | 日本との関係においては、日本の従軍慰安婦問題への対応に関連し、オランダにおいても、戦争被害者団体の動きもあって、この問題がマスコミで取り上げられ、オランダ政府は同問題に関する文書記録の調査を行っている。 |
| I 資料 | 3, 、いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。 我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に |
| 平成18年版 外交青書 注 | 注4）日朝平壌宣言に提示されている「一括解決・経済協力方式」とは、「1945 年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄」し、これにより、いわゆる慰安婦・強制連行の問題等も含め て、植民地支配 |
| 地域別に見た外交 | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン 「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請. 求権を相互に放棄」し、これにより、いわゆる慰安婦・強制連行の問題等も含めて、植民地支配に起因する金銭支払請求は、いかなる名目・根拠にかかわらず、 |
| 第1章 | また、国会においては、6月9日、衆議院が歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議を採択した。7月には、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足したが、これは、政府と国民がともに協力しながら、いわゆる元従軍慰安婦の方々に国民的な償いを表す |
| 国際主要事項(1996年1月1日〜12月31日) | 14, フィリピンにおいて「女性のためのアジア平和国民基金」事業開始。3名の元慰安婦に対し、総理の手紙を伝達。 20, 橋本総理大臣が中南米歴訪に出発。メキシコ、チリ、ブラジル、ペルーコスタリカの5ヶ国を訪問（〜30日）。 |
| -主要地域情勢- | (6) 「女性のためのアジア平和国民基金」を巡る動き 政府と国民が共に協力しつつ進めている「女性のためのアジア平和国民基金」（95年7月発足）は、7月、韓国、台湾、比の元慰安婦に対し、(イ)国民の募金を原資として200万円の「償い金」を届ける |
| 女子差別撤廃条約実施状況 第4回報告 | 日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について、1991年12月以降政府として全力を挙げ調査を行い、これまで、1992年7月及び1993年8月の2度にわたって調査結果を発表し、資料 を公表するとともに、機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ち |
| 女子差別撤廃条約実施状況 第4回報告 | （2）いわゆる従軍慰安婦問題 · 1）総理の手紙 · 2）国民的な償いの事業 · 3）政府資金による医療、福祉支援事業 · 4）インドネシアにおける事業 · 5）女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み · 6）歴史の教訓とする努力 |
| 女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会最終コメント（仮訳） | いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関しては、第2回・3回報告の審議以前、以後にとられた措置について、締約国が提供した包括的な情報を ... 委員会は、締約国がいわゆる「従軍慰安婦」問題を最終的に解決するための方策を見出す努力を行うことを勧告する。 |
| 女子差別撤廃条約実施状況 第5回報告 | （1）指針、条例の制定 · （2）教育分野における取組 · 6. いわゆる従軍慰安婦問題について · （1）政府の取組 · （2）アジア女性基金の設立 · ア）基金への募金活動 · イ）海外における償い事業 · ウ）歴史の教訓とする事業 · エ）社会啓発事業 |
| 条約第 18 条に基づく締約国により提出された報告の審議 | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat いわゆる「従軍慰安婦」の問. 題に関しては、第 2 回・3 回報告の審議以前、以後にとられた措置について、締約国が提供した ... 委員会は、締約国がいわゆる「従軍慰安婦」問題を最終的に解決するための. 方策を見出す努力を行うことを勧告する。 |
| 経済的、（仮訳） | また、日本政府は、本問題に関し、、95年7月、元慰安婦の方々に対する償いの事業を行うこと等を目的として設立された「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「アジア女性基金」）に対し、運営経費全額を負担し、また、 |
| 社会権規約委員会からの質問事項（List of issues）に対する日本政府 ... | 慰安婦」及び彼らの要求を取り巻く問題を扱うために政府によってとられた姿勢及び措置に関する最新の情報、並びに政府が彼らを救済するために計画しているタイムスケジュールに関する最新の情報を提供して下さい。 第11条：相当な生活水準への権利 |
| 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解 | 委員会は、主として民間の財源から資金が調達されている、アジア女性基金により「従軍慰安婦」へ提供された補償が、当該慰安婦 ... 委員会は、遅きに失する前に、｢慰安婦｣の期待に添うような方法で犠牲者に対して補償を行うための手段に関し、締約国が「 |
| 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会最終見解に対する日本政府 ... | よって「当該慰安婦によって受け入れられる措置とはみなされてきていない」との指摘は当たらない。 ... しかしながら、いわゆる従軍慰安婦問題は、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるとの認識の下、今後とも、本問題に対する国民及び日本政府の |
| 2章 1節 ロールプレイ | 原爆展示の是非をめぐる論争を体験し、役割を演じることで、被害や悲惨さの側面だけでなく、様々な立場・意見があることを知る; 論争の中で、原爆展示の是非だけでなく、原爆投下の是非や戦争責任、戦後補償、従軍慰安婦問題など、第二次世界大戦（15年 |
| 担当省庁名： 外務省 国際機関等名 種 別 国連本体 国連専門機関 その他 | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン を有する国際機関等の助言や協力を得ることを目的として設置され、いわゆる従軍慰安婦問題に関する. 償い事業等を行うとともに、女性の名誉と尊厳に ... 慰安婦問題に対する反省の下、政府として女性の名誉と尊厳を守る活動に積極的に取り組んでいる姿勢 |
| 担当省庁名：外務省 国際機関等名 種 別 国連本体 国連専門機関 その他 | ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン 有する国際機関等の助言や協力を得ることを目的として設置され、慰安婦問題に関する 償い事業等を ... 本委員会は、慰安婦問題に対する反省. の下、政府として女性の名誉と尊厳を守る活動に積極的に取り組んでいる姿勢を国際的に印象づける |
| 日韓首脳共同記者会見記録 | もう一つは、先般、日本の基金が韓国の一部の元慰安婦被害者に対して一時金を支払って韓国政府と摩擦を引き起こしました。 ... 日本側記者）：日韓両国の間には、韓国側が埠頭建設を進めている竹島の領有権問題や、慰安婦問題、歴史認識問題など |
| 外務省: 安倍内閣総理大臣の韓国訪問（概要） | 盧武鉉大統領より、日韓関係を未来志向に進めていく上でも歴史を直視し、相互理解、相互協力を深めていく必要がある旨述べ、残された歴史関連の問題として靖国神社、歴史教科書、従軍慰安婦について発言があった。また、この関連で、本日は議論しないとし |
| 日比首脳会談（概要） | 慰安婦問題 小泉総理から、1996年から5年間の計画で実施されきた女性基金の活動が近く終了するが、フィリピン側の協力を得て成功裏に実施してきた、本問題については今後も関心を持っていきたい旨発言した。これに対してアロヨ大統領からは、我が国のこれ |
| 外務報道官談話 | 政府は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題と認識しており、いわゆる ... 政府としては、かかる認識に立ってお詫びと反省の気持ちを様々な機会に表明してきており、また、元慰安婦の方々に国民的な |
| 国際問題論文・討論コンクール「ユース・フォーラム 2001」（概要） | もっと結果に繋がる方法があるのでは」「環境問題では、先進国と途上国のコスト分担が問題となっているが、日韓についてはどう考えるか」「従軍慰安婦や被爆者等については、政府が責任の主体者か、それとも民間か」「提言にあった韓国語教育について、 |
| 「脱『共依存』の日韓関係」 | 慰安婦も教えない。都合の悪いことはみな隠している」「日本は謝っていない」「1965年の日韓諸条約で解決済みとして、その後 ... また「いわゆる従軍慰安婦をはじめとする日本との過去の歴史というのは、韓国（人）のそうした対日コンプレックスを癒して |
| 2000年8月15日付フランクフルター・ルントシャウ紙への岡田在ドイツ ... | 8月15日付フランクフルター・ルントシャウ紙に掲載された日本の戦後処理、とりわけ「従軍慰安婦」と称される問題に関する ... いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府は、91年12月以来全力を挙げて慰安婦関係調査に取り組み、92年と93年の2回にわたり |
| 新聞・雑誌等への寄稿・投稿 | 2000年8月15日付フランクフルター・ルントシャウ紙記事（いわゆる従軍慰安婦問題）に対する岡田在ドイツ大使館公使反論. （2000年10月23日フランクフルター・ルントシャウ紙掲載）. 2000年7月19日フィナンシャルタイムズ記事（高額サミット批判）に対する |
| 外務大臣会見記録（平成13年3月） | 慰安婦問題に関する広島高裁判決. （問）広島高裁の元慰安婦に関する判決についての大臣の認識は。 ... 問）大臣は官房長官であったときに元慰安婦に関する談話を発表されているが。 （外務大臣）もちろんそうであり、長く関心を持ってきた問題であるから |
| 外務省: 外務大臣会見記録（平成19年3月） | 問）慰安婦の方に償い金を出すアジア女性基金ですが、大臣の今日これまでのこの基金に対する評価とコメントを頂けますか。 （外務大臣）最初に原文兵衛氏から始まったのだと記憶しますが、あれからこれまで結構長い時間、事業に取り組んでこられたのだと |
| 報道官会見記録（平成13年4月） | 問）国連人権委員会で、カナダの提案で日本の従軍慰安婦問題、戦争中の女性に対する暴行に関する決議が通ったこと ... 問）従軍慰安婦問題は長くある問題と思うがそういうことについてはどういう考えか。 （報道官）この問題については日本政府の考えが |
| 報道官会見記録(平成9年1月） | 元従軍慰安婦問題 ・ 報道官会見記録（1月12日付） ・ 在ペルー大使公邸占拠事件 ・ ロシア船籍タンカー沈没事故 ... （問）（韓国の）元従軍慰安婦にアジア女性平和基金が一時金を支払ったことに関し、韓国政府から日本に何か申し入れはあったか。 |
| 報道官会見記録(平成9年7月） | これは従軍慰安婦への一時金支給に協力したためと伝えられているが、どう受け止め、どのような対応をしているか。 （報道官）査証発給、入国管理そのものは当該国が決めるものであり、第三国としてコメントは出来ない。政府としての正式な立場は昨日（24 |
| 報道官会見記録（平成10年1月） | 尚、日本政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題は、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しており、道義的 ... 法的立場について言及すれば、日韓両国の関係に於いては、いわゆる従軍慰安婦問題も含め、日韓両国及び両国民間の財産請求 |
| 報道官会見記録（平成10年2月） | 即ち、「日韓両国及び両国民間の財産・請求権の問題はいわゆる従軍慰安婦問題を含め、1965年の日韓請求権・経済協力協定 ... 問）柳長官は（慰安婦問題は）65年の協定外の問題であるとはっきり述べていると思うが、それについては何も言わなかったのか。 |
| 報道官会見記録（平成10年3月） | 問）小渕大臣が明日から訪韓されるわけだが、韓国側としては小渕大臣を歓迎する意向を示しながら、報道によれば、従軍慰安婦問題について日本政府は犠牲者、つまり元慰安婦の方々に補償すべきだという見解を公式に示したと伝えられている。 |
| 報道官会見記録（平成10年4月） | 問）韓国政府が従軍慰安婦に対する支援金給付を決めたようだが、それについてのコメント如何。 （報道官）本日韓国政府が国務会議において、民間団体が ... 問）韓国の従軍慰安婦に支援金を払うことが報じられているが、これについて日本政府の対応如何。 |
| 報道官会見記録（平成10年5月） | この措置がその趣旨に即した形で実施され、すべての元慰安婦の方々の生活状況の改善につながることを期待している。 ... 報道官）政府としての立場は先ほどから申し上げているように、今回の韓国側の生活支援金の支給が元慰安婦の方々の福利厚生のために |
| 報道官会見記録（平成10年7月） | 基金は従来から元慰安婦個人の意思を尊重するとの基本方針の下で、基金の事業を受け取りたいとの意思を示す元慰安婦がいれば ... 他方、元慰安婦の問題については、既に相当高齢であることにも鑑みて、政府としても日本側の真摯な気持ちを表すアジア女性 |
| 報道官会見記録（平成10年10月） | 問）現在わが国としては、元従軍慰安婦の人々に対するアジア女性基金からの償い金の給付を韓国側に対してもやめるという方針はまだ決めていないわけか。 （報道官）やめるという方針を伝えているということはないと思う。ただ、いま申し上げた状況を |
| 外務省: 事務次官会見記録（平成19年2月） | 問）従軍慰安婦問題で、今日、衆院予算委員会の中で、米国の下院に提出されている日本政府の明確な謝罪を求めている超党派の決議案に対して、麻生大臣の方から、「客観的事実に全く基づいておらず甚だ遺憾だ」というような発言があったのですが、政府 |
| 外務省: 事務次官会見記録（平成19年3月） | 問）その際の話し合いのテーマの中で、例の米国の従軍慰安婦の決議の関係で、安倍総理のご発言に対して先方がちょっと反論しているようですが、その辺も対話の課題になってくるのでしょうか。 （事務次官）日韓間の戦略対話ですので、そういった問題を |
