▼年金の調査費用は今までの政党助成金でまかなえ！
消えた年金の調査費用……税金使うなよ
時効を理由に年金の受給権を剥奪したケースもあるらしい。
とにかく、年金台帳の調査費用をどうするか、答弁がテレビでも報道されている。答えは保険料からではなく税金からだと。それにしてもいったいいくら必要なのか。
○年金調査、来年５月に完了…厚労相が公式に陳謝：調査費用は不明だが、年金保険料は流用しないと述べた。
○年金記録漏れ調査、半年ごとに状況公表…官房長官：塩崎長官は、調査費用について「一日も早く実態を明らかにするために、保険料から使うのではなく、税金、国庫財源で手当てしなければならない」と述べ、国の予算で賄う考えを示した。ただ、具体的金額については「できるだけ早く概算を示すように社会保険庁、厚生 ...
○必要経費「きちんと対応」＝受給漏れ年金調査で−尾身財務相：尾身幸次財務相は１日の閣議後記者会見で、同日未明の衆院本会議で受給漏れ年金の時効を延期する年金特例法案が可決したことに関連し、「（年金記録の調査費用など）必要な経費は政府としてきちんと対応する」と語った。以上、Google のニュース見出しより
責任は政党・政治家に
なんでもかんでも税金使うなよ。だって
自民党の片山虎之助参院幹事長が三日のテレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」で発言したように、「共産党以外みんな政権に参画して、この問題に関係がある」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-06/2007060602_03_0.html
ではないか。
ありあまる政党助成金
政党助成金を使いきらずに溜め込んで運用しているらしい。
（抜粋）
総務省の久元選挙部長は、こう言いました。――１９９５年の交付開始から今年４月２０日時点までで、各党に配分された政党助成金の総額が、３８４０億円にのぼり、各党が「基金」としてため込んでいる金額は、本部・支部あわせて６５億１０００万円（２００５年分）だと。
写真 私は、総務大臣が使い残した政党助成金の返還を命じることができるとする政党助成法上の規程を示し、次のように言いました。
――「使い残したら、国庫に返すのが当たり前だ。国民には定率減税の廃止などで負担を押しつけながら、わが党を除く各党は毎年約３００億円もの政党助成金を受け取り、６５億円もため込んでいる。これでは国民は納得しない。返還を命じるべきだ」。
http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/070601-195547.html
（共産党「佐々木憲昭 なんでもかんでも 奮戦記」より）
あきれてしまう。念のため国会議事録も確認してみた。
2007年6月1日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○佐々木（憲）委員 ……
使い残したものを現在政党の基金あるいは支部基金としてため込んでいるようですけれども、これはどれだけ積み上げられているのか。直近の政党基金と支部基金、その総額、それから六つの政党のそれぞれの金額を示していただきたいと思います。
○久元政府参考人 まず、総額について申し上げますが、本部が43億6779万円余、支部が21億4830万円余、合計65億1609万円余となっております。
それから、各政党ごとでありますけれども、
自由民主党が合計で18億1953万円余、
民主党が 合計で28億 683万円余、
公明党が 15億6552万円余、
社会民主党は合計 2億9952万円余、
国民新党は ゼロ、
新党日本が支部だけでありますが464万円余、
自由連合が ゼロ、
第二院クラブが 2002万円余というふうになっております。
こんなにあるんだから、今すぐこれを凍結して返還せしめ、調査費用に充当すべきである！ 新たに税金を注ぎ込むのではなく、こうした国民を馬鹿にした資金を投入するのが助成金をもらっている政党の責任でしょうが。
