▼年金着服
＜社保庁職員＞年金着服１億３千万円 ２４人が１２年間で
引用はいずれも抜粋
8月3日3時6分配信 毎日新聞
社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５〜０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。
……不正行為をした２４人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが１８人と４分の３を占めた。２１人は懲戒免職、２人は依願退職、１人は退職後に着服が発覚した（その後刑事告発）。
……０３年には八代（熊本）、新庄（山形）の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。０６年には小倉南（福岡）▽ 長野南（長野）▽松山東（愛媛）の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。
オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所（愛知）の年金給付係長が９７〜９９年、……計４４４３万円を不正受給していた。蒲田社保事務所（東京）の年金専門官は９４〜９８年、国民年金保険料１２６６万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など１９人の記録を改ざんし、２６４４万円を不正受給させて還流を受けていた。
同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000013-mai-soci
件数では管理職による犯罪が圧倒的に多いが、オンライン端末の犯罪では、あの銀行の女子行員による端末不正事件（思い出せず）のように末端のチェックの入りにくい下級管理者によるものが挙げられているほか、第三者に不正受給させ還流を受けるという手口などは窓口に近い者によるもので、警察官と暴力団員との癒着などとも類似しているように思える。どういう人物に不正受給をさせていたのか興味のあるところである。
年金担当職員は下流職員
―年金問題について―この怒り、どこに向けるべきか―社会保険職員OBが語る真実―
□「責任の所在が不明確」な事務体制―50年にわたって放置された地方事務官制度
社会保険庁の職員構成は、
[１]厚生労働省出身のキャリア職員、
[２]本庁採用の職員、
[３]地方採用の職員の３層構造になっている。そして、[３]の地方採用職員も地方事務官から厚生事務官となった。
……都道府県の保険課と国民年金課には、先の[２]の本庁採用の職員が課長として天下ってきた。天下ってくるなり、決まって「当県に骨を埋める覚悟で頑張ります」と挨拶したが、彼らはほぼ二年毎に、天下って来ては去って行った。この二年毎というのは、社会保険庁長官の人事と連動していたようで、じっくり腰をすえて先を見通しながら業務を進める必要がある年金行政・業務にとって不幸なことであった。
健康保険や年金行政の方針決定の権限を握っている[１]のキャリア職員は、厚生労働省と社会保険庁のキャリアポスト（長官、次長、総務課長、企画課長など）を行き来するだけで、社会保険事務所の職員が彼らにお目にかかることはなかった。……社会保険事務所の業務量は健康保険、年金とも膨大であり、やってもやっても、「これで終了」ということは無い。限られた予算、定員をどこに、どれだけ振り向けるのか……社会保険事務所では、被保険者資格の取得届受付→健康保険証・年金手帳交付からはじまる一連の業務に先ず、最小限の予算、定員を割り当て、あとは重要度に応じて振り向けていくということになる。国会で問題となっていること、テレビや新聞で騒がれていることが最も重要な問題であった。
……厚生年金→国民年金、国民年金→厚生年金へと行き来するケースが最も多く、しかも、厚生年金と国民年金は同じ社会保険庁内の業務であるにもかかわらず、1980年頃までは予算も定員も業務の体制も別々に行なわれてきた。
……厚生保険特別会計に属する職員は健康保険と厚生年金業務を、国民年金特別会計に属する職員は国民年金業務を行い、職員採用もその後の管理も別々に行なわれ、相互の交流もなかった。
保険課長は国民年金課長より上位ポストであり、厚生保険特別会計に属する職員と国民年金特別会計に属する職員との間で、人事の昇任、昇格、予算（庁費、旅費、超過勤務手当てなど）配分などに明らかな格差があった。長い間、同じ都道府県、同じ庁舎にいながら、交流出来なかった原因は、両者間に格差があり、職員間に対立感情まであったからである。保険課長は厚生年金と健康保険の両方の業務を担当していても、保険課長の関心事は先ず、医師団体との関係であり、レセプトなどの健康保険業務、そして保険料の徴収率だった。わずか２年間の在任期間でもあり、将来を見据えた年金記録の管理や通算年金事務のことまで頭がまわらなかったのではないか。
先に見たように、社会保険庁のタテの３層構造、そして今度はヨコの２層構造、タテ・ヨコ重層の閉塞体制で、社会保険庁の業務が行なわれてきた。
http://www.ne.jp/asahi/jiti/fukuoka/nenkin.htm
以下、長大な文章なので、主に見出しだけ。
□健康保険偏重の厚生労働省・社会保険庁
□保険料徴収業務優先の年金行政
□届出・申請主義が根本問題1997年1月から年金受給者、被保険者一人ずつに「基礎年金番号」が付けられ、転職や転居してもその番号で管理できる仕組みになった。
それ以前は、厚生・共済・国民年金などの制度ごとに年金番号があり、転職・転居ごとに、また別な番号が付けられるなど、一人でいくつもの番号を持っており、その総計は３億件にもなった。
社会保険庁が旧来の年金番号のまま管理している年金記録が5,000万件残っているということである。この数は記録の件数であって、人数ではない。
社会保険庁職員のほとんどは、これ等の数字について何も知らされず、新聞やテレビ等ではじめて知ったという。□日本の年金制度−もともと国民の生活保障のためではない
□年金支給業務の軽視一般的に、所長や保険課（現在は事務局）などの主要ポストに長くいた人ほど、年金給付のことは知らない。民間を含めて、どこの職場でもいわゆる「陽の当たる」ポストとそうでないポストがあると思うが、社会保険事務所では、庶務、会計、保険料徴収などが『陽の当たる』業務で、年金給付や相談業務などは「陽の当たらない」扱いをされてきた。
所長は「年金相談室は社会保険事務所の顔だ」と言っていたが、当時は、どこの事務所の年金相談室でも、正規職員は副長とあと一人か二人で、年金相談員といわれる非正規職員の方が多かった。社会保険職員のOBではない相談員は、何年勤めても日給6,800円（1995年）の日給制、一ヶ月休まず働いても社会保険料など差し引かれて13万円にもならない。
□保険料を「事務費」に流用するようにしたのは自公政府
□グリーンピア問題―職員には「雲の上」の話「グリーンピア」事業にかかわった厚生労働省所管の特殊法人「年金資金運用基金」（旧年金福祉事業団）や「グリーンピア」施設の」管理・運営にあたる財団法人「年金保養協会」の理事長や主要な役員は、厚生省（当時）の事務次官をはじめとするキャリア職員が天下った。
「生きがいがある有意義な老後生活」を送ったのは「受給者」ではなく、「グリーンピア」事業にかかわった高級官僚であり、その裏でうごめいた政治家とゼネコン業者であった。
社会保険庁職員の3層構造の中で、?本庁採用職員のほとんど、ましてや?地方採用の職員などは「グリーンピア」事業で、走り使いや下働きを命じられることはあっても、関わりたくても関われない「雲の上」の話である。□正当な組合活動まで非難
□国費評幹部の問題のある行動
□組合運動への非難は政府の責任回避
