▼地方住民、国保、介護 3重増で苦情

http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d23/NippoNews_8.html
岩手日報 2006.08.23

　６５歳以上の地方住民税が６月から上がり、これを基に算定する国民健康保険（国保）と国保に上乗せして徴収する介護保険の保険料も８月にかけて引き上げられ、負担増のトリプルパンチを受けた高齢者から怒りや嘆きの声が上がっている。住民税や両保険を運営する県内の市町村窓口には新たな保険料額の通知を受けた高齢者から苦情や相談が相次ぎ、職員らは説明に追われている。
　盛岡市北部に住む男性（７４）は、昨年度９９００円だった住民税が本年度４万５０００円に増えた。それに基づき介護保険料は１万３１００円増、国保は１万３８００円増で年６万２０００円が上乗せとなる。２人暮らしの妻（６７）と合わせ、年間７万４３００円を新たにやりくりしなければならない。
　一方で年金は今年２万２０００円減り、先月は妻の入院で自己負担分でも高額な医療費がかかった。男性は「幼いころ国のために死ねと教えられ、今度は役に立たないから死ねと２度も同じことを言われたような気がする。人の命を軽んじる国に同じ根を感じる」と憤る。
　盛岡市は６月１日に住民税、７月６日に介護保険料の新納付通知を出した。６５歳以上の市民で非課税から課税となったのは６４２１人。市民税課には発送翌日から１週間に約８００件の問い合わせがあり、電話が鳴りっ放しだった。
　介護高齢福祉課には先月末までに昨年同期の約２倍に当たる７１５件の問い合わせがあり、「納められない」「額が高い」などの不満が３４７件、制度の説明を求めるもの３２９件、滞納措置などを求める相談は３９件だった。
　浅沼秀夫課長は「実際に納付書を手に取り、初めて負担を実感した人が多かったようだ。時間をかけて説明すれば分かってくれるが、一人一人に納得のいく対応をしたい」と話す。
　３年ごとに見直す介護保険料の基準月額が前期と比べ、１２９７円増と県内で最も大きな上げ幅となった滝沢村は事前の周知に力を入れたため、問い合わせは例年より若干多い１９９件にとどまった。しかし「役場に言っても仕方ないんだが」と、やり場のない不満がぶつけられた。
　こうした事態を招いたのは２００４年度の税制改正。６５歳以上の高齢者に適用された老年者控除が廃止され、公的年金等控除も縮小された。控除額が減れば課税対象となる所得が増え、所得税や住民税は上がる。
　最も影響が大きいのは、前年の合計所得が１２５万円以下で住民税非課税措置を受けていた年金受給者（世帯）。０５年度に同措置が廃止され、保険料が数倍に跳ね上がった高齢者も多い。

これの↓続き。岩手でも悲鳴。
http://d.hatena.ne.jp/ost_heckom/20060730/p1