▼アベノミクスの罠(中)

2013-07-12 赤旗【経済】 中央大名誉教授 高田太久吉さん

日本発の経済危機も

 安倍晋三首相の経済政策であるいわゆる「アベノミクス」は、大きくいって三つの罠(わな)に陥っており、それが成功する見込みはほとんどないと考えています。

国債破たん


 第一は、「国債の罠」です。「アベノミクス」が政策の目玉に掲げている2年以内に2%の物価上昇を達成するという目標と、成長戦略のための国債増発が完全にぶつかるという問題です。
 「アベノミクス」が目標にしているように物価上昇が2%以上になれば、国際の利子率も2%異常に引き上げなければなりません。物価が上がっているのに国債の利子が上がらなければ、実質金利がマイナスになり、投資家は国債を買えば買うほど損をすることになることになるからです。
 現在、銀行をはじめ日本の金融機関は莫大な国債保有しています。日銀の報告によれば、国債の利回りが1%上昇すると、大手銀行が保有する国債の目減り損が3兆数千億円になるといいます。2%なら、6兆〜7兆円になります。
 それだけではありません。そんなに利子率が高くなれば現在の国際を買いかえることも、新たに国債を発行し続けることもできなくなります。どの国でも、低利での国債発行を長期に継続すると、国債の利回りを大幅に上昇させる政策は不可能になります。
 第二は、「ゼロ金利流動性の罠」です。金融緩和が続き、すでに金利がゼロに張りついて何年もたっているときに、さらに金融緩和をしても資金は市場に出回らないし、金利も下がりません。日銀がいくら金融機関から国債を買い上げても、そのお金は銀行の日銀預金としてたまってゆき、いずれ金融バブルや不動産バブルを引き起こします。したがって、リフレ論者が言うような投資も雇用も増えません。
 

方向性失う


 最後は、「約束と期待の罠」です。安倍政権は、2年以内に物価上昇2%という目標を掲げ、これを達成するまで徹底的な金融緩和を続けると宣言しました。
 いったん政権がこのような起源と数値を限定した目標を掲げると、企業も投資家も期限内に物価が2%まで上昇することを「期待」として織り込んで行動することになります。もし、安倍政権がその目標を達成できなければ、政権に対する市場の信頼はなくなり、金融市場は方向性を失って大混乱になります。
 おそらく、混乱は日本だけにとどまりません。1990年代のバブル経済でも、金融緩和で過剰に供給された資金がバブル崩壊とともに大量にアジアに持ち出され、アジア危機を引き起こしました。さらに、それが韓国、ロシア、中南米、最後はニューヨークにまで波及し、世界経済に大混乱を与えたのです。現在の国際金融市場の混迷状態を考えると、「アベノミクス」が行き詰ったときにには、アジア危機異常の混乱を世界経済にもたらす可能性があります。
 以上のように、物価目標が達成できなければ安倍政権は国民の信頼を失って窮地に陥り、反対に物価が上昇すれば、今度は財政と金融が行き詰る―。これが「アベノミクス」の陥っている罠です。

▼アベノミクスの罠(上)

2013-07-11 赤旗【経済】

雇用政策なき経済戦略

 安倍晋三政権のもと、日本銀行は「異次元の金融緩和」を進めています。その問題点について、中央大学の高田太久吉名誉教授に聞きました。(聞き手 佐久間亮)

 安倍政権で内閣参与をつとめるエール大学名誉教授の浜田宏一氏をはじめ「アベノミクス」論者は、わが国の長期デフレ(物価下落をともなう経済不振)も円高も、貨幣現象だと強調しています。つまり、経済回復の重石になっているデフレと円高の責任は、日銀の金融政策にあるというわけです。そこから、デフレ脱却の方法として、2年以内に物価上昇率を2%に押し上げる「これまでと次元の違う金融緩和」を進めています。
 この「アベノミクス」にお墨付きを与える議論として、ポール・クーグルマンとジョセフ・スティグリッツが引き合いにだされています。ともにノーベル賞受賞者で「アベノミクス」を高く評価する発言をしています。

米の学者も


 しかし、クーグルマンやスティグリッツは、ケインジアンですから、金融政策で問題が解決できるとは考えていません。安倍政権のもとで日銀が進めている金融緩和は、雇用対策や成長戦略が整うまでの時間稼ぎにすぎないという位置づけです。クーグルマンは、「アベノミクス」は成長戦略がはっきりしないと注文をつけているし、スティグリッツは、賃上げ、社会保障、女性や若者の雇用を促進する政策の重要性を指摘しています。
 2007年の金融危機までは、各国の中央銀行は、追加の安定だけに責任を持つべきで、雇用や貿易収支には責任を負わないというのが基本的な考え方でした。そういうことに関与すれば、時々の政権に引きずり回され、中央銀行として自立的な金融政策ができなくなる。その結果、急激なインフレ(物価上昇)やバブルが生じてきたことを歴史は示しているからです。
 いま、米国でも第3次量的緩和がとられ、毎月400億ドルというお金が市場に流れています。しかし、連邦準備制度理事会FRB)も、こうした量的緩和をいつまでも筒けられるとは考えていません。めどとして、米国経済が好転して失業率が6.5%以下に、物価上昇率が2.5%以下になれば、現在の量的緩和政策を終了する方向に政策転換を図っています。
 現在、米国の物価上昇率はほぼこの目標を達成したので、残っているのは失業率です(5月は7.6%)。したがって、FRBは失業率の推移に注目して政策運営を進めていると思われます。

EUの変化


 これまで徹底的な財政締め付けで財政を健全化し、金融危機を乗り越えようとしてきた欧州連合(EU)でも、緊縮政策一辺倒では立ち行かなく、財政出動による雇用政策に切り替わってきています。
 そのなかで、日本だけが2年間で2%の物価上昇達成を目指して、それまではなにがあっても通貨を増発しづつけるという世界に例のない政策を続けています。これは、世界の動きから見て異常であり、いま起きている経済の根本問題が雇用と賃金にあるという認識がもてないことからくる錯誤だと思います。

▼国内における餓死者の推移---「栄養失調」死は「餓死」なのか?

  • 調べたり想像したりした結果、統計の「栄養失調」による死亡を「餓死」にカウントするのは慎重にした方がよい、という結論に至りました。
  • ここでは、「餓死」について、食べたいのにオカネやまともな食べ物がなくて、おなかがすいて、栄養不足になって死んでしまうこと、と理解することにしています。もちろん、「餓死」や「飢餓」の概念はもっと広いのだ、という意見や常識があるのかもしれませんが。
  • 「栄養失調」による死亡は高齢者に多いので、それを「餓死」にカウントしないにしても、別の深刻な問題があるように思います。また、「餓死」そのものも社会的には一件たりともあってはならないと私は思っています。

共産党高橋議員事務所の示した資料

宮本徹という人のツイートの画像をテーブル化したもの。
写真は赤旗だろうか? 人口動態調査の資料を見てもどこにその「食糧の不足」というのがあるのかわからなかった。違うものをみていたのだろうか。 後述

栄養失調(A)食糧の不足(B)計 (A)+(B)
20001227871314
011252631315
021287671354
031338931431
041385681453
051670771747
061520561576
071604441648
081684631747
091598581656
101666361702
111701451746
高橋ちづ子議員事務所作成 出典:国会図書館社会労働課が厚労省人口動態調査をもとに作成

データソース

ソースがやっとわかった。
これは、2011年であれば、人口動態統計の2011年


死亡 1 「死亡数、性・年齢(5歳階級)・死因(死因基本分類)別」の二つのファイル

  • 「(1) ICD-10コード A〜T 」
  • 「(2) ICD-10コード V〜Y、U 」


から得ることができる。

  • 前者(「(1) ICD-10コード A〜T 」)表の「栄養失調(症)(E40−E46)」の総数は1701
  • 後者(「(2) ICD-10コード V〜Y、U 」)の表中の「X53食糧の不足」は45

これで上の表と合っている。50歳代以降に餓死者が多いこともCSVファイルでわかる。
「餓死」をこの二種類のコードに絞ったのは高橋議員ではなく「国会図書館社会労働課」であるというところが、ミソですな。
ただし、これらのCSVファイルは分類の記号しか表示していない。下に引用した記号の説明は、ICD-10の分類の構成(基本分類表)のファイルを探すと載っている。

栄養失調(症)(E40−E46)
 E40  クワシオルコル
 E41  栄養性消耗症<マラスムス>
 E42  消耗症(性)クワシオルコル
 E43  詳細不明の重度たんぱく<蛋白>エネルギー性栄養失調(症)
 E44  中等度及び軽度のたんぱく<蛋白>エネルギー性栄養失調(症)
  E44.0  中等度たんぱく<蛋白>エネルギー性栄養失調(症)
  E44.1  軽度たんぱく<蛋白>エネルギー性栄養失調(症)
 E45  たんぱく<蛋白>エネルギー性栄養失調(症)に続発する発育遅延
 E46  詳細不明のたんぱく<蛋白>エネルギー性栄養失調(症)

無理ながんばり,旅行及び欠乏状態(X50−X57)

 X53  食糧の不足

あー、すっきりした。

「栄養失調」死は「餓死」なのか?

それにしても、栄養失調による死者が多い。
だいたい死亡診断書(PDFファイル)は、ア)直接死因、イ)その原因、ウ)その原因、エ)その原因、そして直接死因ではないが背景となる疾患を書くようになっている。


その死亡診断書の直接死因に、どんな医師がどのような「(診断)根拠」で「栄養失調」を「直接死因」に書くか、が疑問なのである。
また「栄養失調」死のうち、ほとんどが、「E46 詳細不明のたんぱく質不足」に分類されていて、85〜89歳が一番多い。


 (E40-E46)
栄養失調
E42
クワシオルコル
E43 詳細不明
重度栄養失調
E46 詳細不明
栄養失調
X53 食糧不足合計
総数170111141676451746
〜14歳300303
015-019歳1--1-1
020-024歳3--3-3
025-029歳4--414
030-034歳9--9211
035-039歳21--21-0
040-044歳24--24226
045-049歳25--25429
050-054歳40-139444
055-059歳64--64468
060-064歳111-11108119
065-069歳82--82688
070-074歳98--986104
075-079歳188131843191
080-084歳255232502257
085-089歳311543023314
090-094歳28121278-281
095-099歳145-1144-145
100歳-361-35-36
不詳1--1-1



高齢者の栄養失調、「E46 詳細不明のたんぱく質不足」は「餓死」なのか?

順番は逆だが、まずは高齢者の「栄養失調」を考えてみよう。
たまに平日の10時半くらいとか、午後4時とかにスーパーに行くと、高齢の方が妙な弁当や、沢山のお菓子を買い込んでいるのを目撃することがある。
こうした方々は、バランスよく野菜や肉を食べることがないのかもしれない。それで自分たちなりに口当たりの良いものばかりを買い込んでしまって、健康を損ねてしまい、倒れて運び込まれた先の病院の医師が「これは栄養失調だなぁ」と書いてしまうのだろうか。
あるいは、歯がだめになっちゃってバランスの取れた食事ができなくなることもあるかもしれない。
高齢者といえば「脱水」「誤嚥」「感染症」「肺炎」なのだが、そうではなく「栄養失調」ということだから、食事に問題のある場合が多いのではないか。
そうすると、われわれの感覚−−−胃の中に食べ物がない−−−からすると「餓死」ではないということになる。
つまり、独居や高齢者のみの世帯において、認知症や食事を気遣う人がまわりにいなくなって、適切にバランスよく栄養を摂ることができなくなった結果、栄養失調状態になったケースが多いのではないか、それは「医学」とやらにとっては「飢餓」や「餓死」かもしれないが、食べたくても食べられない結果ではないのではないか。


他にも、冒頭の「餓死」イメージと違うかもしれない場合を挙げてみる。
高齢者のケースとして考えにくいが、「拒食症」から「栄養失調」を来たす場合もあるだろう。
腸の重篤な疾患から栄養を吸収できないで「栄養失調」ということもあるだろう。もしかして腎臓がおかしくてタンパク質不足にもなる?これらも「餓死」とはちょっと違う気がする。
胃ろうから流動栄養を流し込んでいるが、どうもちゃんと吸収されていない寝たきりの人とか、そういう人も「餓死」とは違うのではないか。


繰り返しになるが、高齢者の「栄養失調」死は深刻な問題である可能性はあるものの、その件数を「餓死」というカテゴリーにカウントして良いか、疑問であると僕は思う。


統計の問題……どんな医師が・なぜ「栄養失調」と直接死因欄に書くのか

死ぬときには心臓が止まり、呼吸が止まるのだから、「心不全」「呼吸不全」が「直接死因」だと書けなくもない。わからなければ、そう書いてもよほどのことでなければ、死亡診断書にクレームが付くことはないだろう。同じことは「栄養失調」にも言えるのではないか。
しかし、「癌」でも「老衰」でも、「心不全」「呼吸不全」でもなく「栄養失調」と「直接死因」の欄に書くケースというのは医師の側ではどういうことが考えられるのだろうか。


いつも往診(訪問診療)したりしている診療所のお医者さんが、書くのか。
担ぎ込まれた病院の入院担当の医師が書くのか。
長らく寝たきりで過ごしている施設の医師が、衰弱していった高齢者を見て書くのか。
警察に呼ばれて、自宅で倒れていた高齢者を見て検死担当の医師が書くのか(本当のところはどういう医師がやってきて、何を調べて書くのかは、僕は知らない)。初診の医師が遺体を解剖もせず、見ただけで「栄養失調」と診断できるだろうか。(解剖したらわかるの?) 検死の医師が剖検なしで「栄養失調」と書くとしたら、それは「餓死」かどうかはわからないのではないか。


「食糧の不足」というのは「外的」な死因だから、それを書くのはそのことが明白であるからだろう。
では「栄養失調」と書くのはどんな場合なのだろうか。
僕の疑問は簡単に言うと、「いいかげんなんじゃないの?」ということである。


最近ずっと食が細かった。それで衰弱して亡くなった。
だが例えば「老衰」では保険金がおりない、「心不全」「呼吸不全」では、何かありきたりか、持病との関係で保険がおりない(「高血圧」「狭心症」「肺気腫」などの持病があって、もうそれが死因では保険金が給付されないとか)、それで家族に請われて、当らずとも遠からず「栄養失調」と書いちゃう。
そんなことがけっこうあるのではないか。
栄養失調死という診断(検案)は確かなものか、疑問である。もちろん、このへんの事情は僕は全くしらないので、以上のことは空想である。

栄養失調=餓死?

だから、国立国会図書館の人が考えたとしても、「栄養失調」で亡くなる、というのは「食べたくても食べ物がなくて胃の中が何日も空っぽ」という「餓死」の人はうんと少ないのじゃあないかなぁ。どうなのかなぁ、と思う。

20XX年、イランへ慰安婦と…

イランにアメリカが介入することになった。
国内では「不逞イラン人」の取り締まりがきつくなり、テレビではダルビッシュがボールを視聴者に投げながら「イランに平和と民主主義を!」と叫ぶコマーシャルがしつこく繰り返される。提供は国防省と大日本公共広告機構
また、政治では日本がアメリカの州になるべきか、自治領であるべきか、単体としてあるべきか、三度目の国民投票の発議をめぐって喧々諤々である。といっても国会は一院制小選挙区制で議員定数は100名程度とそれぞれの道や州から1名の代表(2票の権限)しかいないので、しょっちゅう改憲の発議ばかりである。
だから「必要なこと」は全部内閣の選定・指名したさまざまな「国民会議」(多くて十数名)が発案・審議して国会はときどきそれを承認したり・蹴ったりするだけである。


とにかく国防軍がイランに行くことになった。人員は満ち足りている。国防軍に入るとさしあたり食べて行け、子どもを学校に行かせることができるから、黙っていても志願者が絶えることはない。ブラック企業か、ワーキングプアか、失業・ホームレスか…国防軍か。平時であれば国防軍が一番ましである。
戦後の「復興」のため、化学兵器核兵器は使わないという方針が閣議決定されている。相手は「テロリスト集団」としての「過激イスラム勢力」であってイラン国ではないので宣戦布告もない。イラン国民の要請によって我が国の国防に重要な「治安回復目的」で行くのだ。


連れて行く慰安婦は150人。ぜんぜん足りない。日本人の婦女子は産む機械として銃後を守ることが第一義になっているので、慰安婦に「志願」する日本人は期待したより多くない。しかも、彼女らを連れて行くのも手間がかかる。やはり現地調達が一番いい。
あらかじめインターネットや大使館などを通じて東欧を中心に求人を出してあるが、その応募も芳しくない。しかたがないので、パキスタンあたりで性病のない女性に「自由意思」を発揮してもらえるよう米軍などと協力してことにあたるとのことである。
夜の七時からの二時間特番では、自分の子どものうち、2人の男子はすべて国防軍、長女はすでに三人を出産、次女と三女は慰安婦に志願して睡眠時間を切り詰めて奮闘している、という一家が正月に久しぶりに集まっている、という場面などが放送されている。母親は東海州の州民栄誉賞を長女とともに受けている。(父親は原発労働者で早くに逝ってしまっているのだ。)

▼学問の自由

日本科学者会議の機関誌、『日本の科学者 5月号』が出た。
福田邦夫氏「SLAPP言論弾圧」は最近のSLAPP(Strategic lawsuits against public participation 「市民の関与を排除するための訴訟戦術」---恫喝訴訟---)の例を紹介している。「恫喝訴訟は国や地方自治体、経済的強者が市民=経済的弱者の言論や意思表明を封殺するために行使する不当な行為であるが」、これを民事訴訟を利用して行うことが多い。民事訴訟は紙切れ一枚で訴訟を起こすことができ、個人的には到底負担できそうもない巨額の損害賠償を要求し、それに勝訴しなくても、自らの批判者や反対者を被告人として裁判に対応させるだけでそのエネルギーを削ぎ、恫喝目的を達成することができる。
国家、権力による言論弾圧として以下の事例を挙げておられる。


企業によるSLAPPの悪用として氏は以下のような事例を紹介しておられる。


詳しくは当該雑誌を是非ご覧いただきたい。SLAPPについてはさしあたり「オリコン事件」の当事者となられた方のSLAPP訴訟情報センターなどをごらんいただきたい。

▼実名報道、親の愛

【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く

江川 紹子 | ジャーナリスト 2013年2月19日 22時19分

…PC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕されたK氏は関与を否認している。…K容疑者の弁護人となったのは、足利事件菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、2月19日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。

【被疑者の人間像】

−−Kさんは、実際に会っていて、どんな人ですか?
「オタク」だと言われてましたから、そのつもりで会ったら、印象が全然違った。…
−−前の事件の時と姓を変えたのは何故ですか。
彼の名前を検索すると、いつまで経っても事件のことが出てきて、これでは就職できないと気にしたからです。両親が協力し、分籍して彼だけの戸籍を作ったんです。そして、今度こういうことになって、彼は「これからどうやって日本で生きていけばいいんだろう」と悩んでいます。

【報道のあり方】

…(報道機関は警察の言う証拠の検証をしたり、弁護人の主張も報道したらどうか、という江川氏か佐藤氏かの意見)

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130219-00023545/

犯罪は犯罪ではあろうが、人をひどく傷つけたわけでもなし、大金をせしめたわけでもない前の犯罪が、反省しても反省してもまだ許してくれないネット社会をして、本人と両親とを苦しめる。苦肉の策で名前を変える。親の悲しみ苦しみを思うと涙ぐんでしまう。


実名で、しかも大写しの写真付きで報道しておいて、K氏が無関係の人だったら報道機関はどうしてくれるのか。疑わしいだけですでに私的な趣味まで併せて晒しものである。そして彼が何かの犯罪者であるとしても、こうした実名報道が彼の更生の何に役立つというのか。
犯罪に関する実名報道のすべてについて、なされるべきではない、とは私も今言い切るだけの考えを持たないし、政治家や上級の公務員の犯罪については実名を知る権利があるようにも思える。
しかし、江川さんの登場しているこの記事も含めて、「これはひどい」のではないか。

エジプト革命

エジプト 立ち上がる民衆

赤旗 2013年2月17日第5面

軍部も同胞団も押さえ込めない
独裁打倒の意義は消えず

千葉大学(中東問題専門)栗田禎子(よしこ)教授に聞く

 エジプト・ムバラク政権が2011年2月11日に崩壊し、2年が経過しました。一方経済は好転せず、新たに就任したモルシ大統領の政治運営は国民とのあいだに矛盾を広げています。現在のエジプト情勢をどう見るか、中東問題を専門とする千葉大学の栗田禎子教授に話を聞きました。
(聞き手 松本眞志)

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