▼レーガン税制・消費税・法人税
アメリカの貧困・格差社会
日経連タイムスにアメリカ崇拝記事。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/0426/06.html
抜粋要約
パールマン教授は、今日の格差社会米国の基礎となったレーガン税制改革を財務省で担当した、米国租税学界の重鎮である。パールマン教授の説明の概要は次のとおり。
レーガン税制改革
１９８６年の税制改革では、広く課税することで大幅に個人や法人の所得税率を引き下げることが可能であることが示された。レーガン税制改革では法人税率を４８％から３５％まで引き下げた。
さらに今日、グローバル化・規制緩和に基づく国際的な法人税率引き下げ競争に伴い、相対的に米国の法人税率が高く、米国企業が国際競争力を失っているという指摘がある。今後も各国間ので法人税率の引き下げ競争は続くだろう。これが経済活動のためには望ましい環境だと信じている。
米国での消費税の二重導入
米国の巨額の財政赤字を解消するには連邦レベルで消費税の導入が必要。
また、現に地方税としてほとんどの州でセールスタックスが導入されており、州の歳入の５０％を占める大きな税収となっている。
国際課税
国際課税で最も関心を集めている課題は移転価格税制である。とりわけ海外への技術移転に伴う移転価格の取り扱いについては留意が必要である。
アメリカの今度の大統領選挙は、その公正さの問題もあるが、ともかく注目。また多様な市民運動への弾圧や買収・欺瞞にも注目すべきか。
