▼社会をよくするには/労働者の意識に関する調査

▼格差労働社会における労働者の意識は格差容認？

独立行政法人労働政策研究・研修機 2006.7.14
多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（2005年12月）
http://d.hatena.ne.jp/ost_heckom/20061109/p1

の続き

興味深いのは設問26である。（p86）

問26.　あなたの考えはどちらに近いですか。（それぞれ、あてはまるもの１つに○）

Ａ	かなりＡに近い	Ａに近い	どちらでもない	Ｂに近い	かなりＢに近い	Ｂ
① 賃金は主に業績に応じて配分されるべき	1	2	3	4	5	賃金は主に仕事への努力に応じて配分されるべき
② 機会の平等が確保されれば結果の不平等が生じてもやむを得ない	1	2	3	4	5	機会の平等が確保されたとしても、結果の不平等が拡大することは好ましくない
③ 人々が相互に競い合うことで社会全体をよりよくすることができる	1	2	3	4	5	人々が協力し連携することによって、社会全体をよりよくすることができる

いずれも二者択一の設問が他の考察や社会の進展やあり方を排除しているので、この枠組みの中だけで社会に関する意識を論ずることはできないが、③の選択肢は「競争」と「協力」とを配置して見せた点が面白くはある。
以下、結果を見ていく。

賃金は業績に応じてか努力に応じてか

「Ａ　賃金は主に業績に応じて配分されるべき」か或いは「Ｂ　賃金は主に仕事への努力に応じて配分されるべき」
「配分」というコトバにもひっかかるけど。

１位と２位に背景色の濃淡をつけてみた。回答Ａは緑、回答Ｂは赤という具合。

	N	計	Ａにかな り近い	Ａに近い	どちらで ない	Ｂに近い	Ｂにかな り近い	無回答
【総数】	5704	100	10.4	35.0	21.6	21.8	6.4	4.8
男性	3252	100	13.7	39.5	18.5	18.9	5.7	3.6
女性	2433	100	5.9	29.1	25.6	25.8	7.4	6.3
15〜19歳	17	100	5.9	5.9	35.3	29.4	23.5	-
20〜24歳	322	100	6.8	32.3	25.8	26.7	5.3	3.1
25〜29歳	766	100	11.0	33.9	24.0	20.6	7.7	2.7
30〜34歳	973	100	11.0	36.1	22.9	23.3	4.3	2.4
35〜39歳	776	100	11.2	36.3	21.4	22.4	5.8	2.8
40〜44歳	745	100	11.1	39.2	20.4	18.9	7.1	3.2
45〜49歳	595	100	10.4	37.6	20.8	20.5	6.1	4.5
50〜54歳	575	100	9.6	33.9	20.9	22.6	6.6	6.4
55〜59歳	538	100	10.2	32.0	17.7	21.4	7.8	11.0
60〜64歳	272	100	8.1	29.8	17.6	25.4	9.6	9.6
65歳以上	72	100	12.5	26.4	19.4	18.1	4.2	19.4
男性15〜19歳	6	100	16.7	16.7	50.0	16.7	-	-
20〜24歳	117	100	11.1	37.6	23.9	20.5	5.1	1.7
25〜29歳	359	100	15.3	37.3	23.4	15.0	7.8	1.1
30〜34歳	533	100	15.0	39.0	19.1	19.9	4.7	2.3
35〜39歳	451	100	14.9	38.8	17.5	20.8	5.5	2.4
40〜44歳	435	100	15.9	44.6	14.9	17.0	5.5	2.1
45〜49歳	344	100	14.5	43.3	18.0	17.2	4.4	2.6
50〜54歳	368	100	12.0	40.2	18.8	19.8	4.9	4.3
55〜59歳	340	100	11.8	38.5	16.8	19.1	6.5	7.4
60〜64歳	223	100	7.2	34.5	17.5	23.8	8.5	8.5
65歳以上	64	100	14.1	29.7	20.3	17.2	4.7	14.1
女性15〜19歳	11	100	-	-	27.3	36.4	36.4	-
20〜24歳	205	100	4.4	29.3	26.8	30.2	5.4	3.9
25〜29歳	407	100	7.1	31.0	24.6	25.6	7.6	4.2
30〜34歳	440	100	6.1	32.5	27.5	27.5	3.9	2.5
35〜39歳	325	100	6.2	32.9	26.8	24.6	6.2	3.4
40〜44歳	310	100	4.5	31.6	28.1	21.6	9.4	4.8
45〜49歳	250	100	4.8	29.6	24.8	25.2	8.4	7.2
50〜54歳	207	100	5.3	22.7	24.6	27.5	9.7	10.1
55〜59歳	198	100	7.6	20.7	19.2	25.3	10.1	17.2
60〜64歳	47	100	10.6	6.4	19.1	34.0	14.9	14.9
65歳以上	8	100	-	-	12.5	25.0	-	62.5
正社員	3968	100	11.6	38.1	19.9	21.1	5.7	3.6
非正社員計	1721	100	7.3	28.1	25.5	23.5	8.1	7.6
契約社員	353	100	9.1	34.0	22.7	19.8	7.9	6.5
嘱託社員	234	100	7.7	32.9	21.8	20.1	7.7	9.8
臨時的雇用者	40	100	5.0	22.5	27.5	30.0	7.5	7.5
パートタイマー	743	100	6.5	22.6	28.3	24.2	9.0	9.4
派遣社員	268	100	6.3	32.5	23.5	28.0	6.3	3.4
請負会社の社員	43	100	11.6	30.2	20.9	27.9	7.0	2.3
その他	40	100	7.5	25	35.0	20.0	10.0	2.5
専門的・技術的な仕事	1153	100	11.6	38.7	20.6	21.7	5.4	2.1
管理的な仕事	693	100	15.9	47.9	15.2	13.3	4.3	3.5
事務の仕事	2260	100	7.6	33.6	23.3	25.0	6.2	4.3
販売の仕事	343	100	13.1	43.4	19.5	11.7	6.1	6.1
保安・サービスの仕事	203	100	12.8	18.2	21.7	27.1	8.4	11.8
運輸・通信の仕事	252	100	15.9	25.8	19.4	21.0	8.7	9.1
技能工・生産工程、労務等	402	100	7.2	25.4	24.6	26.9	10.2	5.7
その他	266	100	7.9	27.8	27.1	18.8	12.0	6.4
建設業	807	100	10.2	38.7	23.0	18.8	6.3	3.0
製造業計	1087	100	9.3	33.6	20.1	25.4	7.5	4.0
製造業（消費関連）	270	100	10.4	32.6	17.8	28.9	7.0	3.3
製造業（素材関連）	195	100	7.7	29.7	21.0	27.7	8.7	5.1
製造業（機械関連）	185	100	10.3	34.6	18.4	26.5	7.0	3.2
製造業（その他）	437	100	8.9	35.5	22.0	21.7	7.6	4.3
電気・ガス・熱供給・水道業	60	100	6.7	46.7	15.0	20.0	6.7	5.0
情報通信業	63	100	12.7	50.8	12.7	19.0	1.6	3.2
運輸業	543	100	13.3	29.7	22.3	20.8	7.0	7.0
卸売・小売業	372	100	12.1	35.2	21.8	18.0	6.5	6.5
飲食店・宿泊業	32	100	15.6	21.9	12.5	31.3	6.3	12.5
金融・保険業	346	100	9.2	40.8	21.4	19.1	5.5	4.0
医療，福祉	308	100	6.8	30.2	24.4	27.3	8.1	3.2
教育，学習支援業	152	100	7.9	32.9	27.0	18.4	7.2	6.6
その他サービス業	631	100	12.2	32.5	22.3	21.7	6.2	5.1
その他	204	100	7.4	39.7	23.5	21.1	4.4	3.9
業種不明	1099	100	10.6	35.5	20.3	22.2	5.6	5.7

成果不問の単なる努力に対して賃金を比例させるのかという問いの捉え方をすれば、多くの労働者は否定的な回答をするであろう。
この問いを成果主義賃金の是非と捉えた回答者はどのくらいいたのだろうか。
たとえば、労働者としては「早く・速く・正確・親切・丁寧」などの努力は可能でもそのことが直接の成果に結びついているかどうか判断できない位置にいたり、「成果」は管理者・指示者・指揮者にのみ帰属するような労働である（と考えられている）場合は、自らはあずかり知らぬ「成果」よりは、受けた指示や指導を効率良く・正確に実行する「努力」を買って欲しいと思うだろう。
「努力」に軍配を上げているのは、若い女性、50歳以上の女性、臨時雇用、保安・サービス業、技能・生産・労務、飲食・宿泊業の労働者である。
なお、賃金を「配分」という発想自体がすでに新自由主義的な賃金思想のバイアスがかけられたものであろうことはここでは一々問わない。

機会の平等を前提にした、結果の不平等の是非

「Ａ 機会の平等が確保されれば結果の不平等が生じてもやむを得ない」か
「Ｂ 機会の平等が確保されたとしても、結果の不平等が拡大することは好ましくない」と考えるか。

	N	計	Ａにかな り近い	Ａに近い	どちらで ない	Ｂに近い	Ｂにかな り近い	無回答
【総数】	5704	100	9.1	28.8	31.4	18.9	6.3	5.5
男性	3252	100	11.8	32.9	27.3	17.6	6.1	4.3
女性	2433	100	5.5	23.3	36.9	20.7	6.5	6.9
15〜19歳	17	100	11.8	17.6	47.1	17.6	5.9	-
20〜24歳	322	100	7.1	22.4	45.7	17.7	4.0	3.1
25〜29歳	766	100	11.4	31.9	32.4	14.4	7.4	2.6
30〜34歳	973	100	10.9	29.7	35.0	15.9	5.8	2.7
35〜39歳	776	100	9.7	30.9	30.0	20.4	5.3	3.7
40〜44歳	745	100	9.9	29.9	31.1	20.7	4.8	3.5
45〜49歳	595	100	9.1	28.4	26.6	24.2	6.4	5.4
50〜54歳	575	100	7.0	25.9	32.0	19.1	8.9	7.1
55〜59歳	538	100	7.2	26.0	25.3	20.8	7.2	13.4
60〜64歳	272	100	4.8	32.7	25.7	18.0	7.7	11.0
65歳以上	72	100	6.9	19.4	23.6	25.0	4.2	20.8
男性15〜19歳	6	100	16.7	-	66.7	16.7	-	-
20〜24歳	117	100	6.8	29.1	44.4	12.8	5.1	1.7
25〜29歳	359	100	15.9	35.4	27.3	12.3	8.1	1.1
30〜34歳	533	100	14.8	33.6	27.6	14.4	6.9	2.6
35〜39歳	451	100	13.1	34.8	26.6	18.4	4.7	2.4
40〜44歳	435	100	12.6	32.6	28.0	18.9	5.3	2.5
45〜49歳	344	100	12.8	33.1	23.5	22.1	4.9	3.5
50〜54歳	368	100	8.4	29.9	29.9	19.3	7.6	4.9
55〜59歳	340	100	9.7	31.5	23.2	19.7	5.9	10.0
60〜64歳	223	100	5.4	35.9	25.1	17.0	6.7	9.9
65歳以上	64	100	7.8	21.9	25.0	26.6	3.1	15.6
女性15〜19歳	11	100	9.1	27.3	36.4	18.2	9.1	-
20〜24歳	205	100	7.3	18.5	46.3	20.5	3.4	3.9
25〜29歳	407	100	7.4	28.7	36.9	16.2	6.9	3.9
30〜34歳	440	100	6.1	25.0	44.1	17.7	4.3	2.7
35〜39歳	325	100	4.9	25.5	34.8	23.1	6.2	5.5
40〜44歳	310	100	6.1	26.1	35.5	23.2	4.2	4.8
45〜49歳	250	100	4.0	21.6	30.8	27.2	8.4	8.0
50〜54歳	207	100	4.3	18.8	35.7	18.8	11.1	11.1
55〜59歳	198	100	3.0	16.7	28.8	22.7	9.6	19.2
60〜64歳	47	100	2.1	14.9	29.8	23.4	12.8	17.0
65歳以上	8	100	-	-	12.5	12.5	12.5	62.5
正社員	3968	100	10.0	30.9	30.5	18.7	5.8	4.1
非正社員計	1721	100	7.0	24.2	33.7	19.2	7.3	8.5
契約社員	353	100	9.9	26.9	30.3	17.3	8.2	7.4
嘱託社員	234	100	6.8	29.9	27.8	18.4	6.0	11.1
臨時的雇用者	40	100	5.0	15.0	32.5	35.0	5.0	7.5
パートタイマー	743	100	4.3	19.8	37.8	20.3	7.3	10.5
派遣社員	268	100	10.4	28.0	31.7	18.3	7.5	4.1
請負会社の社員	43	100	4.7	34.9	27.9	14.0	14.0	4.7
その他	40	100	15.0	20.0	42.5	17.5	2.5	2.5
専門的・技術的な仕事	1153	100	11.2	32.0	28.9	19.0	6.1	2.9
管理的な仕事	693	100	13.4	39.0	22.7	15.9	4.9	4.2
事務の仕事	2260	100	7.2	27.5	34.7	20.5	5.6	4.5
販売の仕事	343	100	11.7	33.8	30.0	12.2	5.8	6.4
保安・サービスの仕事	203	100	6.9	15.8	34.5	21.2	7.9	13.8
運輸・通信の仕事	252	100	9.9	21.0	26.6	19.0	13.1	10.3
技能工・生産工程、労務等	402	100	6.5	22.6	35.1	21.1	7.0	7.7
その他	266	100	7.1	25.2	37.6	15.0	9.0	6.0
建設業	807	100	9.3	28.3	33.2	20.6	5.6	3.1
製造業計	1087	100	9.7	31.0	29.0	20.3	5.0	5.1
製造業（消費関連）	270	100	8.5	26.3	32.6	22.2	5.2	5.2
製造業（素材関連）	195	100	6.7	32.3	27.2	21.5	6.7	5.6
製造業（機械関連）	185	100	13.5	29.7	22.7	23.2	5.9	4.9
製造業（その他）	437	100	10.1	33.9	30.2	17.4	3.7	4.8
電気・ガス・熱供給・水道業	60	100	6.7	41.7	20.0	16.7	10.0	5.0
情報通信業	63	100	7.9	30.2	28.6	22.2	7.9	3.2
運輸業	543	100	8.3	25.4	32.0	17.7	7.9	8.7
卸売・小売業	372	100	9.7	24.7	35.5	15.1	7.5	7.5
飲食店・宿泊業	32	100	12.5	31.3	18.8	18.8	6.3	12.5
金融・保険業	346	100	7.2	34.1	31.8	17.3	5.5	4.0
医療，福祉	308	100	6.5	21.8	36.0	25.6	6.2	3.9
教育，学習支援業	152	100	11.2	28.3	30.3	16.4	5.3	8.6
その他サービス業	631	100	9.0	31.4	30.4	16.8	7.0	5.4
その他	204	100	7.8	37.3	32.8	14.2	3.9	3.9
業種不明	1099	100	10.1	26.7	31.1	18.9	6.9	6.3

これは「機会の平等」が現実にはどれだけ保証されるのかということが問われるわけだが、支配的なイデオロギーとしては、機会が平等なら結果は努力や能力のみが純粋に差異となって現れる、という幻想として振りまかれている。だから、「努力が報われる社会」などというスローガンと対になっていると言える。
しかし、一方「格差」が社会問題として取上げられ、史上最高の利益を上げる企業・いざなぎ景気超などと報道される同じ日付の新聞で、生活保護世帯の増加や餓死者、経済苦の自殺や犯罪が大きく掲載されるような今日、「格差」を忌避する回答も多くなっている。
結果、「どちらでもない」が最も多くなっている。また、男性、正社員に「機会平等下の格差是認」派が多い。

つづく