▼包括的な青年への支援を
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/072.htm
労働政策研究報告書 No.72平成 18 年 11 月 28 日
独立行政法人 労働政策研究・研修機構大都市の若者の就業行動と移行過程
―包括的な移行支援にむけて―
なかなか、読めずにいたが。
サマリーを薄めて圧縮してメモする。一部紹介。
調査対象は、
- 2001年2月 東京都 18-29歳 正社員1000人、フリーター1000人
- 2006年2月 東京都 18-29歳 若者2000人
教育から職業への「移行」の問題
1990年代後半から若年失業率・若年無業者・非正規不安定雇用が増加した。日本においては「大人になる」ことが「教育から職業への移行」であって、「職業訓練」「社会保障」「キャリア形成」など「移行期」の問題は企業によって保障されていた。ところが失業や不安定就業状態にある若者の増加によって、この「移行」の変容から「未婚化」「若年ホームレス」「年金」「健康保険」「家族形成」「住宅」など多岐にわたる問題が顕在してきた。
OECDの資料に基づき社会保障給付費の国際比較をすると、日本は若年者に対するそれがもっとも低い（広井良典，2006，『持続可能な福祉社会』ちくま新書）。この公的支援の手薄さを補ってきたのが企業福祉・家族・公共事業・（構造改革で撤廃対象となる）保護や規制であった（宮本太郎・イトペング・埋橋孝文，2003，「日本型福祉国家の位置と動態」，エスピン・アンデルセン編『転換期の福祉国家』早稲田大学出版）。「日本では【人間としての権利】を実質的に保障するものは、法的な市民権というよりも、……企業社会におけるその人の地位である」（渋谷望，2004，『魂の労働』青土社）。
支援は正社員も含めた全ての若者を対象に
教育から職業への移行の問題は、正社員の長時間労働や離職率の高さなどの問題が示すように、正社員もフリーターなどと「地続き」の問題として捉えられなければならない（熊沢誠，2006，『若者が働くとき−「使い捨てられ」もせず「燃えつき」もせず』ミネルヴァ書房）。
また、教育から職業への移行を中心に、家族形成、福祉、住居、ソーシャルネットワークなどにおいても展開される移行過程を視野に入れるべきである。
- 移行問題は就業問題だけではない
- 就業以外での分野での問題を抱える若者層と、彼等への支援の必要性（例えば住居を確保しないと就業に着手できない）
- 正社員でありながらも何らかの問題を抱え、失業・フリーターをも繰り返すなど、移行は一直線ではなくジグザグの過程をたどる
得られた知見
調査結果より
就業状態は若者の生活全体に大きな影響を及ぼしている
単なる経済的安定や独立だけではなく、相談ネットワークにみる若者の生活世界をも左右している。逆に若者を不安定な状態に放置することは年金・税金など経済的問題のみに「とどまらない、どのような社会的帰結を生むか」憂慮しなければならない。
学歴は正社員としての就業機会を規定する
もっとも教育費負担が重くなる18歳以降の親の担費力が高等教育への進学、ひいては正社員への扉の鍵を握っている。
政策提言
- 学歴獲得機会の拡大と、職業開発機械の提供
- 若者の働き方全体の見直しと、非典型雇用の諸群の再検討が必要
- 企業に対して、正社員登用やフリーター歴を職歴として評価するよう働きかけること
- 若者のソーシャル・ネットワークを広げる機会を設けること（フリーターや無業者はネットワークを広げる機会が得られていない）
- 就業以前の問題でつまづいている若者へのトータルな支援が可能になる「しくみ」の整備
