▼企業利益８割増、賃金は減

実感なき景気回復

　現在の景気回復が始まった２００２年２月からの４年半余りの期間に、企業の経常利益は８割以上増えた半面、月給や残業代などを合わせた従業員１人当たりの賃金はわずかながら減少していることが共同通信の調査で１７日、分かった。

　調査は、財務省の法人企業統計と厚生労働省の毎月勤労統計を基に、季節調整して企業利益と個人の賃金の伸びを比較した。それによると、今年４−６月期の法人企業統計では、全産業（金融、保険業を除く）の経常利益は１４兆４９２９億円。景気回復が始まった時期の０２年１−３月期に比べて８６・５％増と大きく伸びた。

　一方、毎月勤労統計から、今年４−６月期の雇用者１人当たりの現金給与総額を０２年１−３月期と比較すると１・４％のマイナス。最近はわずかながら上昇に転じているが、まだ回復時点の水準にも達しておらず、景気拡大の“恩恵”は企業部門にとどまっている格好だ。

（2006年9月17日(日) 共同通信）

だそうです。
まあ、景気回復は賃金だけで「実感できない」とか、「賃労働者の実感」「賃金」だけで何がわかるとか、いろいろ噛み付かれそうですが。