▼これはひどい!NOVAもジー・エデュケーションも

生徒と講師陣の救済こそ最優先で!

<NOVA>教室の大半は閉鎖 前払い生徒に追加負担発生

11月8日2時36分配信 毎日新聞

 外食・教育事業などを手がけるジー・コミュニケーション(本社・名古屋市)の子会社ジー・エデュケーション(同)への売却が決まった英会話教室最大手のNOVA(大阪市)。ジー社が引き継ぐのは最大でも200教室で、669教室の大半は閉鎖されることになる。……

 ジー社は月謝制を導入し、NOVAで受講料を前払いしていた生徒は、同じ時間分の授業をジー社の通常価格の4分の1を追加負担することで受講できるようになる。NOVAに解約を求めていた生徒も同じ条件での受講が可能とした。

 NOVAの保全管理人は「破格の条件」と強調したが、生徒から見れば、前払いした受講料は返還されず、新たな負担をすることになる。

最終更新:11月8日2時36分
毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000014-mai-soci

あんまりだ。

所轄省庁がどこなのか、文部科学省経済産業省か知らないけれど、生徒と労働者、弱者を第一に救済すべし。

ようやくマモトな記事

ネットをチラ見していてようやくマトモな見出しの記事が出た。信濃毎日の社説。
抜粋

NOVA 生徒と講師の救済急げ

10月31日(水)

 行政の対応にも疑問が残る。NOVAへの苦情は以前から多く、経営に問題が多いことは明白だった。経済産業省は消費者保護の観点から、もっと早く手を打つべきだった。受講生の救済にも、できる限り対策を講じるべきだ。

 受講者とともに心配なのは約4000人といわれる外国人講師の問題だ。給与遅配や未払いなどで生活に困り、住居を追い出されたり、自身の国へ帰れない人も出ている。

 さし当たりの焦点は、支援企業探しの行方だ。NOVAには受講料金を支払っている受講生に引き続き授業を行う義務がある。時間はあまりない。行政や業界団体も含め、被害を少なくする努力が必要だ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20071031/KT071030ETI090002000022.htm

別に特別な見解でもなんでもなく、当然の説である。迅速な対応が望まれる。