▼生活保護関連メモ──電網管見── - 青年の発達と未来を考える

体系的な知識がないので、どうしても断片的な管見を繰り返し探してしまうことになる。

依存症と生活保護

生活保護受給者がアルコール、パチンコなどにつぎ込む資金をケースワーカーが渡している。このことで受給者がアルコールやパチンコへの依存から離脱できず、生活保護の目的たる受給者の「自立」を妨げている、という現象がある。
このことで「不正受給」だとか「受給者にはパチンコを禁止すべき」とか、観察される現象からは当然の判断が導出され、不満・憤懣とともに提示されている。こうした意見は当然であって、悪意からではないのは重々推察される。たとえば、

『生活保護不正受給』をやめさせよう！真面目に働いている人間が報われる世の中にして行こう！（白衣の天使って言うけど?…看護師は意外と白衣じゃない）
生活保護でこんなに豊かに暮らして良いの？（おしえてBP!）

しかし、「依存症」患者の保護を打ち切ることが自立支援になるわけはなかろう。無謀な借金の挙句、犯罪を犯したりという事例は数多いはずである。
確かに運用上のもしくは制度上の不十分さはあると思う。
例えば、福祉事務所の生活保護ケースワーカーと医療との連携の希薄さ、依存症受給者を治療ベースに乗せるということ自体の困難さ、それを一人のケースワーカーに背負わせてしまってフォローがない（のではないかと思われる）問題など。

「就労と断酒について」（アルコール関連ソーシャルワーカー協会）

のような記事を拝見すると、ケースワーカーも大変である。というかケースワーカー１人には深刻な依存症者を自立させるなど、ムリである。ケースワーカーという職種自体が専門性を身につけ発揮しなければならないものであるのに、行政におけるそれは、「厭な回り持ち」の仕事であって、「陽の射さない」職場であって、配属が発表されると「心底がっかりする」というような職場であるのだから。（市の労働組合のシンポジウムで知った。もちろん批判的な立場での情報。）
当然行政でも問題にはなっているだろうが、政府にとって生活保護はその保護費の削減以外、急ぐ課題ではないのであろう。

「2004年第１０回社会保障審議会福祉部会・生活保護の在り方に関する専門委員会　傍聴メモ」（全国障害者介護制度情報）

パチンコ、アルコールの規制はもっと必要ではないか

一概に敵視・害悪視はできないだろうが、もっと適切な規制は必要だと思う。

年金と生活保護を吸い上げる？「お手軽」なアミューズメント

児童福祉や社会福祉の世界で、表面的には語られない「常識」がある。それは、「年金生活者や生活保護受給者の中で、確たる理由なく多額の借金を抱えているケースは、まずパチンコ依存症を疑え」ということだ。
「子を車に放置　パチンコ依存症の親たち・中」（All about Japan）

パチンコの売り上げは年27兆円。パチンコ参加人口は2000万人。パチンコ店は16,504軒。一人当たり、なんと平均でも年135万円をパチンコにつぎ込んでいることがわかります。50%が戻ってくるとしても年67.5万円の大金をパチンコによって失っているのです。平均より多くを失う人であれば、財産を失い、破産する人もでてくるでしょう。
「パチンコ - 日本最悪の問題」（arai blog at moodindingo）