▼格差ばどがんすっとか、貧困ばどがんすっとか

やっぱ新聞も九州たいね。西日本新聞が社説『「どの国にも」で済むのか　格差社会』＝2006/09/08付 西日本新聞朝刊＝

　「格差のない社会なんてあり得ない」「どの国にも、どの時代にも、ある程度の格差はある」。先の国会で小泉改革の「負の側面」として格差問題を取り上げた野党に対し、首相は反論した。
　あらゆる社会に偏在する格差を前提として認めた上で、個人や企業や地域社会が、その能力を存分に発揮できる条件や環境を整えることこそが政治の役割だ。首相の主張はこう要約できる。

　旧来型の自民党と一線を画す首相の改革は、機会の均等だけでなく、結果の平等にも価値を認める「日本型社会主義」とは政治的に決別した。しかし、問題は私たちの国が、少なくとも戦後という歴史の中では経験したことのない格差の現実に直面していると思われることだ。
　「先進国の中で日本は貧困層の割合が米国に次いで２番目に高い」。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）は７月に公表した対日経済審査報告書でこう指摘した。
　報告書が所得格差の指標としたのは、税金などを差し引いた可処分所得が中位置の半分に満たない家計の割合を示す「相対的貧困率」だ。この割合が最も高いのは米国の１３．７％で、日本の１３．５％がこれに次いだ。
　この指標でみる限り、日本の社会は「格差大国」の米国並みということになる。しかも、驚くべきことは、この統計値が比較可能だった２０００年の数字で、小泉政権の発足前だったことだ。
　報告書は「その後、格差が固定化している恐れがあり、包括的な対策が必要だ」と警告している。パートやアルバイトなど非正規雇用の増大が所得格差の温床となっている実態は、今年の経済財政白書や労働経済白書も言及しているが、海外からも警鐘を鳴らされていることにはもっと危機感を募らせる必要がある。
　格差とは、どの程度までなら容認されるのか。言い換えれば、自己責任に基づく競争型社会の論理はどこまで貫徹されるべきか。国会論戦が未熟だったことに象徴されるように、その国民的な合意はいまだに形成されていない。
　格差の問題は、年金、医療、介護など社会保障のあり方とも表裏一体をなす。小泉政権下で改革と銘打った社会保障の制度変更が繰り返されたが、格差の現実と見通せない将来にたじろぐ国民の不信感や不安感は一向に解消されていない。
　改革の後遺症をどう診断し、どんな処方せんを提示するのか。格差問題は、次期政権の重い政治課題である。

よかこと書かすばいね。
年金・医療・介護とか、人間らしう生くっためん権利ばどがんして守っていくとか。
チャレンジ・再チャレンジって言うばってん、そがん機会は佐賀とか長崎とかに住んどったらいっちょん無かとよ。医者もおらんたい。子ども産まれんたい。
就職の地域ん格差もすごか。オイが友だちん、自衛隊ん入ったやつ、よけごつおる。女の子ん、こがんとこ住んどったらいっちょんどがんもならんて、大阪とかんスーパーやらん集団で行きよったばって、九州ん商業高校秘書科出たぐらいやったら、やっぱりどがんもならんたい。
やっぱ新聞とかが、格差ばどがんすっとか、貧困ばどがんすっとか、地域ん格差ばどがんしてくれっとかって、書いてくれらんば、いっちょんどがんもならんたい。