▼格差についてのレポート@日本総研
http://www.jri.co.jp/JRR/2006/05/rp-region.html
Business＆Economic Review 2006年05月号 REPORT
地域別格差の検討とまちづくりの課題
- 地域経済全体の動向を表す実質経済成長率の都道府県間格差は拡大していない。
- 世帯収入の地域別格差は、日本全体の動向と同様、高齢化の影響によって同一地域内の世帯間格差が広がっている。しかし、地域間の世帯収入格差は広がっていない。消費支出の地域間格差は、地域ごとの世帯規模の違いや物価水準の差を考慮すると、単に世帯当たりで比較した格差ほど大きくない。またそれぞれについて推移をみると、格差縮小を示すものが多い。
- 格差の問題は、人々がどのように感じるかという意識の問題でもある。〔……〕収入の影響は低下している。〔……〕不満度が強い地域がある。〔……〕格差や階層に関して人々の意識が敏感になっている影響も考えられる。
- 地方が衰退している、格差が広がっているという見方が根強い背景には、全国より先行して人口減少・高齢化に直面している地域があることや、旧来の繁華街の賑わいが失われて地域の繁栄・衰退に関する印象に影響を与えていることなど、複雑な要因が絡み合っていると考えられる。
http://www.jri.co.jp/JRR/2006/06/fc-consum.html
Business＆Economic Review 2006年06月号 FORECAST
拡大が予想される消費の地域格差
わが国サラリーマン世帯の消費支出額は、1999年から続いていた減少傾向にようやく歯止めがかかり、2004年には前年比＋1.0％と６年振りに増加に転じた。地域別にみると、東海が前年比＋6.6％、関東が＋4.5％と、都市圏での増勢が顕著となったほか、北海道（＋2.1％）東北（＋1.5％）などでも回復がみられた。その一方で、中国が＋0.5％、四国が▲1.0％とほぼ横這いに留まっており、地域により変化のペースや方向にバラツキが生じている。
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/category/japan/2006/jri_060712.pdf
雇用・就業情勢にみられる地域間格差
〜域外需要を活用した労働需要創出がカギ〜
２００６年７月１２日
- 地域間の雇用・就業情勢には大きな〔構造的〕格差が存在。就業率（就業者／15歳以上人口）でみると、最も高い東海と最も低い北海道との間には2005年時点で7.1％ポイントの乖離。
- まず労働需要面からみると、就業率が高い地域は、域内の人口規模・産業構造などの制約を受けずに拡大可能な海外・域外の需要を積極的に取り込むことを通じて、高い就業率を実現する傾向。
- 次に労働供給面からみると、就業率が高い地域では、とりわけ女性と高齢者の就業率が高いことが特徴として指摘可能。
- 以上を踏まえれば、就業率が低い地域が、今後、就業率を引き上げていくためには、労働需要の拡大が不可欠であり、そのためには、財・サービス輸出などの域外需要の活用を通じて産業基盤・経済構造を強化していくことが重要。
http://www.jri.co.jp/JRR/2005/07/op-difference.html
Business＆Economic Review 2005年07月号 OPINION
正社員・非正社員の処遇格差の是正に向けた視点
ん、まぁ、格差はあるのか、ないのか。
格差は縮小すらしている。
格差は大きくなっていない。
格差は大きくない。
格差は構造的である。
あまりこれらのレポートに振り回されても。
