▼賃金決定の要素
http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf
独立行政法人労働政策研究・研修機構
平成18 年7 月14 日
「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」
（事業所調査及び従業員調査）結果
調査結果のポイント正社員の賃金決定要素として、「業績・成果」と「職務遂行能力」を以前よりも重視
−4 割弱の正社員が、自分に対する会社の賃金の決め方に納得していないが、その理由と
して「仕事への努力が正しく評価されていない」ことを挙げている−【正社員・非正社員の活用に関する事業所の考え方】
- 半数近くの事業所が、3 年前と比較して、非正社員の割合は「ほぼ同じ」としている。
- 正社員の人数が「減少」したとする事業所の約4 割、正社員の人数が「増加」したとする事業所の約3 割で、非正社員の割合が「上昇している」。
- 非正社員の割合が高まった影響として、人件費総額の削減効果について肯定する事業所は8 割弱。
【企業の雇用管理と従業員の意識】
＜賃金決定要素の変化と正社員の意識＞
- 正社員の賃金を決定する場合、その要素として、「業績・成果」と「職務遂行能力」について以前より重視するとする事業所は半数を超える。なお、半数近くの事業所では、引き続き「勤続・経験年数」、「学歴」、「年齢」を重視することに変わりはない。
- 正社員が、会社の自分に対する賃金の決め方に「納得していない」とする割合（約4 割）は、「納得している」とする割合（約2 割）を上回る。（p.7、図表8） 「納得していない」理由としては、「仕事への努力が正しく評価されていないから」を挙げる割合が最も高い。一方、「納得している」理由としては、「自分の業績が正しく評価されているから」、次いで「仕事への努力が評価されているから」を挙げる割合が高い。
