正社員も内職せねば

http://www.jil.go.jp/press/documents/20060308.pdf
労働政策研究・研修機構 「多様な働き方の人々をめぐる課題の解決に向けて （働く人々の意識を中心として）―「日本人の働き方総合調査」結果より―」 2006/03/08

Ⅰ．調査結果のポイント
（正社員調査から）
４．正社員の３分の１が持ち帰り仕事をしており、その仕事は賃金に反映されていない場合がほとんど。
５．正社員の６％が副業を持っており、その理由としては「本業だけでは生活できない」が比較的多くなっている。

（非正社員調査から）
６．正社員に比べ、非正社員では就業を継続する（できる）割合が少なく、派遣社員や業務請負会社社員を中心に失業により就業中断をする人も多い。
８．正社員に比べ賃金が低すぎるとする非正社員が多いが、その背景には、職場での役割に応じた賃金になっていないということとともに、非正社員でも生活のために必要な収入を得なければならない人が多いこともあると考えられる。
９．派遣社員や業務請負会社社員等では、契約／派遣期間終了後について不安を感じている人が多く、その背景には自己の収入の必須性がある。

（個人自営業主／家族従業者調査から）
10．専属請負では、一部に特定の取引先に対する従属性を示すものが少なくない。

上はサマリーの抜粋であるが、非正社員の「格差」感はむべなるかなであるが、正社員の副業というのが悲しい現実である。

その他、労働政策研究・研修機構からの新着は
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/050.html
『仕事と育児の両立支援』―企業・家庭・地域の連携を―

　「仕事と育児の両立」について、既存の調査データの二次分析を通して両立支援の現状と課題を明らかにしています。
　分析の結果によると、働く女性の多くが出産に伴い仕事を退職しており、仕事か育児かの二者択一の状況に置かれています。こうした状況を克服するには、企業や家庭や地域社会による支援が柔軟かつ有機的に連携できるような支援体制の構築が重要であることなど、両立支援の課題を提示しています。

とのことである。