▼大阪府教育条例関連

もらった資料

赤旗2012・1・31 B版5面
大阪教育条例に反対です
シンポでの発言から

恐怖で教育を支配とは

東大教授 前日本教育学会会長 佐藤学さん

条例案の半分が処罰規定です。知事が教育目標を決め、従わない教育委員は罷免し、校長が最低評価とした教師は免職にできるという、強迫と恐怖で教育を変えようとするとんでもない条例です。憲法や教育諸法令に違反しています。
条例案の根底には、教師や子どもに対する不信、憎しみとも取れる感情が渦巻いていますが、大阪の教育はひどいわけではありません。教育が抱えている環境が困難なのです。環境を良くするのは知事や市長の責任です。
子どもは学び続ける希望を持っている限り決して崩れません。
それを支えるのは、教師や子ども、親たちとの信頼関係です。その信頼関係を破壊する条例案を許してはなりません。
文部科学省が（条例案を）違法だとし、「君が代」問題での減給以上の処分は重すぎるという最高裁判決もでました。廃案になるまでさらに声をあげていきましょう。

教育手法には熟議必要

前 大阪市教育委員会委員長 池田知隆さん

大阪は、矛盾やさまざまなものが集約していて、先生たちは疲れきっています。先生の休職率は全国平均の2倍、精神疾患率が全国平均の3倍だと問題を指摘したら、橋下さんは、先生の申請の仕方や病院のどんな診断書を添えて出しているか、厳正に調べ直せと言います。
大阪の先生の休職率が高いのは、それだけ税金をもらってサボっているんじゃないかという感覚のとらえ方をしている。言えば言うほど管理を締め付けるというのは、一体なんだろうと疑問を感じます。すべてを先生のせいにして 、尻をたたけば学力が上がるというのは問題です。
首長が選挙で選ばれたら全部教育の中身を変えていくのは許されません。教育はもっと長いスパン（幅）で考え、熟議して教育の手法なりを決めていくことです。時どきの空気に乗っかって一気にああしろこうしろとしてしまったら、とんでもない大迷惑になります。