▼陸山会土地購入事件
政治資金規制法、というより恒常的な収賄体質とそれを隠蔽しようとする姑息なやり方がテーマなのではないかしら。以下は孫引きなので、毎日新聞のソースそのものはどこなのか不明。（あまり熱心にも調べてない）
なお、西松建設偽装献金事件も参照。
小沢氏元秘書初公判・検察側の冒頭陳述要旨
【土地購入】
- 大久保隆規元秘書と私設秘書だった石川知裕衆院議員は小沢一郎元代表の指示を仰ぎ、2004年９月ごろ陸山会で、元代表から４億円を借り、これを原資に元代表の自宅近くの土地を３億4264万円で購入することにした。
- 大久保元秘書と石川議員は10月５日、不動産業者と土地の売買契約を結び、４億円の中から手付金、仲介手数料の一部計1508万円を支払ったが、残り３億8492万円を陸山会の１口座に一括入金すると目立つため、石川議員が５銀行６支店の陸山会の６口座にあえて12回にわたって現金で分散入金した。
- その後、元代表への返済を石川議員から引き継いだ池田光智元秘書は07年５月１日、陸山会の口座残高を約４億4338万円にした上で同２日に４億円を出金し、元代表に一括して返済した。
- ４億円の由来は、大久保元秘書らが具体的に説明せず、４億円を貸し付けた元代表も結局、合理的な説明をしていないように、公にできないものだった。陸山会が土地を購入した時期は、元代表の選挙地盤内の胆沢ダム工事の開札時期と同じ。
- 建設業者のうちの１社である水谷建設は小沢事務所から下請け受注を了承した謝礼に大久保元秘書から１億円を要求され、04年10月15日と05年４月19日に５千万円ずつ宅配便用の茶色封筒に入れて渡した。１回目は石川議員が受領、04年10月18日に４億円の一部として入金した。
- 元代表の４億円で土地を購入したことを政治資金収支報告書で明らかにすれば、報道機関が関心を持つことは必至。取材を受けても４億円の由来を明快に説明できず、ダム工事との関連に着目され、４億円の原資がダム工事受注に関して建設業者から受け取った違法献金ではないかと詮索、追及され、ついには水谷建設からの資金受領など小沢事務所の収入実態が露見する恐れがあり、大久保元秘書と石川議員は４億円借り入れを報告書に記載しないことで、そのような事態に陥ることを回避しようと企てた。
- 石川議員は、土地購入は不動産登記簿で明らかになるため、いずれは報告書に記載せざるを得ないが、所有権移転と代金支払いの時期は05年に繰り延べてダム工事との関連が取りざたされないようにしようと考え、04年10月中旬から下旬ごろ、大久保元秘書に「登記をずらして土地取得を来年に回した方がいいんじゃないですか」などと提案。同様に考えていた大久保元秘書も「じゃあ、そうしよう」などと言って了承した。
- 大久保元秘書は仲介業者に対し、残金は10月29日に支払うが、所有権移転登記は05年１月にしたいと申し入れた。大久保元秘書から指示を受けた石川議員は04年10月28日、陸山会と不動産会社との間で29日は仮登記し、05年１月７日に本登記する内容の合意書を作成、実際に繰り延べた。
- 石川議員は元代表からの４億円の借り入れは公にできないと考え、代金が04年10月に支払われたことが判明した場合に備え、陸山会の慣行を参考に、元代表の関連政治団体の資金を集めて組んだ定期預金を担保に銀行から借りることにした。
- また、報道機関が銀行関係者を取材すれば、土地購入代金が銀行からの借り入れ前の10月29日午前に支払い済みだと露見し、資金の由来を追及される恐れがあると考え、報告書に銀行名を記載しないで済むように元代表に借り入れてもらい、陸山会に転貸してもらうことにした。大久保元秘書も同じ考えで「そうしておいた方がいい」などと言って了承した。
- 【04年分の報告書】 05年３月ごろ、石川議員は陸山会の04年分報告書作成の際、大久保元秘書との共謀に基づき４億円の借り入れや土地購入費用などの支払いを記載せず、関連団体からの資金移動も、寄付が急である不自然さから土地購入原資の偽装工作と看破される恐れがあると考えて記載せず、原案を作成。大久保元秘書に「小沢先生からお借りした４億円と土地購入の件は外しています」と報告、了承を得て報告書を提出した。
- 石川議員は池田元秘書に「登記は05年１月７日にしたので、それに合わせて代金の支払いも１月７日にして05年の支出として報告書に計上しておいてくれ」と依頼、池田元秘書も了承した。
- 【05年分の報告書】06年３月ごろ、池田元秘書は05年分報告書を作成する際、土地購入費用を05年に支払ったと虚偽記入すると支出が約３億円過大になり、「つじつまが合わないんですけど、どうしたらいいですか」と石川議員に相談。「ほかの団体から資金移動したようにして寄付を記載しておけばいいんじゃないか」などと助言され、受けていない寄付を記載して原案を作成、大久保元秘書の了承を得た。
- 【07年分の報告書】08年３月ごろ、池田元秘書は07年分報告書作成の際、元代表への４億円の一括返済や関連団体からの寄付を記載せず、受けていない寄付を記載して収支のつじつまを合わせ、原案を作成、大久保元秘書の了承を得た。〔共同〕
陸山会事件：石川知裕衆院議員の弁護側の冒頭陳述要旨
石川知裕衆院議員の弁護側の冒頭陳述要旨は次の通り。
《４億円の不記載》
- ０４年分政治資金収支報告書には収入と記載しなかったが、借入金として「１０月２９日、４億円、小澤一郎」と記載し、不記載の事実は存在しない。
- ０４年９月、小沢元代表の秘書たちの寮を建設する候補用地が見つかり、関連政治団体の資金を集めれば土地は買い取れるものの運転資金が枯渇する見込みだったため、結果的に元代表の手持ち資金を陸山会に貸し付けた。元代表から交付された４億円を複数の口座に分散入金したのは、大金を持ち込み銀行員からマネーロンダリングなどの観点で質問を受けることを避けるため。また、１人で持ち運べる札束が５０００万円程度だったため。元代表から「個人資産だから間違いなく返済するように」と念押しされ、４億円を他の資金と混同しないよう、同額を銀行の定期預金の形で固定化し、融資の返済完了時に預金を取り崩す方法を着想した。
- １０月２９日の土地代金決済日には、土地の資金と定期預金用に合計７億数千万円を用意する必要があり、関連政治団体の資金を振り替えるなど集中させた。同日午前、土地代金が不動産業者の口座に振り込まれ、その後、陸山会名義の定期預金４億円が設定され、これを担保とした形式で借り入れた同額が元代表の口座から陸山会の口座に振り替えられた。
《寄付不記載》
- 民主党岩手県第４区総支部と小沢一郎政経研究会からの計１億４５００万円を報告書に記載しなかったが、これは寄付と評価されるべきものでなく、単なる一時的な仮払い仮受けにすぎないため。７億円以上の資金を集中させた際の資金移動の一部で、５団体の預金通帳、印鑑を管理していた石川議員にすれば、上着の左ポケットから右ポケットに移しかえた程度の意識だった。各団体の口座に一部払い戻しがないのは、衆院選出馬や事務の引き継ぎ作業などで多忙だったため。
《土地取得代支出の不記載》
- ０４年分報告書が発表される０５年９月ごろは、民主党代表選で元代表が立候補する可能性が高いと予想し、マスコミが高額な土地取得で騒ぐ恐れがあると危惧した。仮登記だけして本登記を先延ばしにする方法を司法書士に教えられ、報告書への支出の記載もその時でよいと判断した。
《隠蔽意思の有無》
- ４億円はゼネコンなどからの裏金的存在と検察官は主張するが、具体的な証拠は全くない。５０００万円を交付したという水谷建設社長の調書も信用性がない。仮登記でも一般の閲覧に供され、登記の先延ばし期間はわずか３カ月。報告書の借入先に「小澤一郎」と記載したこと自体、隠蔽（いんぺい）目的がなかったことを物語る。
《大久保元秘書との共謀》
《調書の真実性》
取り調べ担当検察官から「特捜部は何でもできる。恐ろしい組織で大変なことになってしまう」と言われて恐怖感を抱き、否認を続けていた収入の一部の不記載について故意を認める調書に署名してしまった。
取り調べは連日深夜に及び、検察側が独自に創作したストーリーに沿うよう執拗（しつよう）に迫った。自供しなければ別件で立件する可能性があるとどう喝された。また、幼児を抱える女性秘書が午後１１時まで長時間の取り調べを受け、保育園への電話もかけさせてもらえなかった状況を弁護士から聞き、恐怖感、絶望感から調書に署名した。
保釈後の取り調べでも、検察官は勾留中の調書の記載内容を維持しなければ元代表の検察審査会での判断に悪影響が出るなどと不相当な利益誘導をした。 （毎日新聞2011年2月7日20時20分）
