▼改憲イデオロギーの物質的基礎
まず、これ。
誰も知らない戦地出張 〜もの言えぬ職場から〜
http://www.mbs.jp/eizou/bb/06/04.ram
http://www.mbs.jp/eizou/bb/06/04.asx
三菱造船、日立造船、石川島播磨などの労働者が危険手当もなく、インド洋派遣の自衛艦船に出張させられていた。
ひとつの改憲イデオロギー
このかん問題になっている改憲イデオロギー、とりわけ、反ポツダム史観というか、反東京裁判史観、靖国史観、「つくる会」史観、すなわち日本のアジアへの侵略を道義的・法的に免罪するだけではなく、日本の「進出」によって東アジア諸国が「解放」され「発展した」というような「戦前」の全てを合理化するような「反動」イデオロギーはどこからやってきたのか、どうして少なくとも現行憲法の思想とは相反するような考えが繰り返し繰り返し語られるのか。またこれらの「反動」イデオロギーは「愛国心」を盛んに喧伝する一方、共通して「売国」的な対米従属思想を必ず伴っていて、対米従属思想を伴わない「改憲」思想がどうして登場して根付かないのか（個人的には「反」米とまではいかなくとも対米独立・武装化のほうがよほど、潔いと思う）であり、それはなぜなのか。またこうした「愛国」心に基づく「国防」思想や体制が、思想信条の自由や表現の自由などの自由権的基本権を蹂躙してはばからないようなことを平気で主張するのはなぜか。不勉強のため不思議であった。
こうしたイデオロギーが一定人物に憑依して活動したのが「タモガミ」問題であったり、組織的な活動としては、自衛隊による市民運動などの「監視*1」だったり、法律として現象したのが「国民保護法」だったりする。
改憲イデオロギーの物質的基礎としての軍需産業
まあ、少し考えればすぐわかることだったのね。軍需産業こそがこうしたイデオロギーを、妄言妄語ではなく現実的な力として生み出し・支えているということである。
高めたい軍需
日本の軍需産業には、三菱重工（2003年度2,817億円）、川崎重工、三菱電機、日本電気、東芝、小松製作所、石川島播磨重工、富士重工、川崎造船、伊藤忠などがある*2。
「とだ九条の会」ののブログ記事によれば*3「三菱重工業は１１．４％、上位１０社の平均でも４．４％という日本の軍需企業の軍需依存度について、経団連はしきりと（アメリカの軍需企業に比して低すぎと）嘆き、……」という。三菱重工の１割強（売上に対する割合なのか、どの段階かの利益に対する割合なのか不明だが）というのは、決して小さくはない。
軍需産業の顧客は国家・政府であり、またコトの性格からか９割以上が「随意契約」という、企業にとってはたいへんおいしい分野になっている。*4 企業行動として、こんなおいしい軍需を高めない行動は考えられない。
まあ、自分は専門家でも活動家でもないので、あとは後読目的のメモに近いが。軍需を求める企業の立場に立って考えれば思いつくことばかり。
軍需企業城下町・軍需国家の行き着く先
職場から自由を抹殺する防衛機密＝企業秘密
軍需の職場は軍需機密であふれているし、異論を唱える労働者が、そのことをテーマに活動してくれると鬱陶しい。企業としては、「身元の確かな」労働者を確保・育成する。そのためには身辺調査もきっちり行うし、公安とも協力する。
http://homepage2.nifty.com/jcp-i/rennmeiapeal.htm
労組が企業の露払いとしてファッショ化、思想差別
こうした軍需産業の労組は旧同盟系が強く、こうした労組は「異端」を排除するさまざまな活動を行ってきた。
技術者の戦場派遣
以下、日本文を作成するのが激しく面倒くさくなったので、やめます。
関連URLだけ。
http://www.green.dti.ne.jp/juko-uni/tokusyu.htm
http://www.ndn-news.co.jp/shop/05.4.5-1.htm
http://www.green.dti.ne.jp/juko-uni/
*3:他にも改憲と一体となった軍需産業の動き（石川康宏氏）など。もうすこし自分でまじめに検証しようとすると、防衛省の発表する相手方別契約高とか企業の決算情報とかを照合しなければならんけれど、その仕事は他の人にお願い。
*5:たとえば、今後の防衛力整備のあり方について 2004年
