▼社会教育の分野でも基本的人権蹂躙の思想統制か、それとも場違いなのは九条の会?

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護憲は「一方的主張」/箱根町教委が九条の会施設利用に制限

社会 2008/03/03

 平和憲法を守ろうと結成された箱根町住民団体「箱根九条の会」が町施設を借りる際、グループ名を名乗らずに活動せざるを得なくなっていることが、二日までに分かった。イベント開催で町教育委員会に「九条堅持に偏って主張することは避けること」などと条件を付けられたためで、会の主張を前面に打ち出しにくい状況が生まれている。

 メンバーらは、七年ほど前から活動する「核兵器をなくし平和を進める箱根の会」を母体に、二〇〇五年十月に箱根九条の会を立ち上げた。結成時に記念集会を開くため町仙石原文化センターの使用を町教委に申請。チラシにカンパ要請の記述があり、町教委は「営利目的」と判断。カンパの文言削除を条件とした。

 さらに、町教委によると、一方的に九条堅持に偏っての主張は避けるという条件も付けた。その理由を「不特定多数を招く催しなので公平・平等の立場で使ってほしいため」と説明している。

 同会によると、町教委は護憲を訴えるチラシを配ることも禁止し、チラシの点検を求め、「九条を守るというのは偏った考え。九条の会は政党に類する。一切、九条について参加者に訴えないで」と言ったという。

 これに対し、町教委は「事前チェックはしていない」と否定。「一方的な考えを強く主張するのはやめてほしいと伝えたまで」と説明した。

このエントリーへのコメント 21:00 現在

JOSEPH
[2008/03/03 10:30:14]
箱根町教委の対応に疑問。一方的に九条堅持に偏っての主張は避けるという条件も付けた、とのことだが、憲法99条第2項で、全ての公務員には、憲法尊重擁護義務が課せられている。特定の条項を擁護することは、すなわち、憲法を擁護することである。町は、特定の条項の改正を主張する団体にこそ、施設の使用を制限すべきであり、対応があべこべである。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802895/

ちょっとかなり書いたですが、まとまらないので、少しだけ。

  • 「イベント開催で町教育委員会に「九条堅持に偏って主張することは避けること」などと条件を付けられた」
  • ポスターの「憲法九条が危ない情勢」との記載部分を、同センター側が紙で覆い隠した。
  • チラシにカンパ要請の記述があり、町教委は「営利目的」と判断。カンパの文言削除を条件

貸すんだったら、こうした他人の思想信条・主張に踏み込んだような介入の仕方をしないで、「社会教育施設」なので、「運動の場」にしないようにしてくれるように言えばよいのではないだろうか。