▼資料・教育再生会議「第一次報告」と教育再生機構
平成19年1月24日
教育再生会議「第一次報告」について（談話）
日本教育再生機構
本日、政府の教育再生会議はその第一次報告を発表した。その中身は私ども日本教育再生機構が昨年12月22日に同会議に提出した7項目の提言（別紙）を基本的に反映したもので、高く評価したい。とりわけ、……「ゆとり教育」の見直しが復活し、しかも提言の筆頭に置かれたことは、同会議が文部科学省主導でないことの証左であるとともに、この上は、単に授業時数の10%増加のみならず、「ゆとり教育」の背景にある「指導から支援へ」という「子ども中心主義」なる教育観からの脱却にまで及ぶことを期待する。
次に、不適格教員の排除を打ち出しているが、「不適格教員」とは指導力不足教員のみならず、教室に特定のイデオロギーを持ち込む一部教職員組合の活動家なども想定されるべきである。
さらに、学校に対する外部評価・監査システムとして、第三者機関（教育水準保障機関（仮称））の導入を検討するとしていることも高く評価したい。これはイギリスの教育水準局を想定しているものと思われる……
http://www.kyoiku-saisei.jp/kantei/kyouiku-saisei_kaigi_danwa.html
平成18年12月22日
教育再生への提言
1 国民の確かな学力を保証し、教育格差をなくすとともに、教員の日常的な多忙感を減ずるべく、「ゆとり教育」との決別を宣言して頂きたい。……
2 規範意識を向上させるべく、「道徳」の教科化とともに、生徒指導に「ゼロ・トレランス」を導入して頂きたい。いじめ問題では、いじめた側には出席停止を含む厳しい姿勢で臨んで頂きたい。改正教育基本法の理念に従い、郷土や国を愛する態度を涵養させるべく歴史教育や伝統文化教育を充実させて頂きたい。ジェンダーフリー教育を禁止するとともに、性教育については自己抑制教育を導入して頂きたい。宗教を学校から排除せず、宗教的情操心を涵養すべきである。 3 教員の質を向上させるべく、教員免許更新制を導入するのはもちろんのこと、教員に職階を設けるともに、更新制と連動させるべきである。教員の法令遵守を徹底させ、政治活動を禁止すべきである。教員は労働者ではなく、せめて全体の奉仕者である公務員としての自覚を持つよう研修すべきである。…………学力不振校については指導主事を導入するなどしてケアし、全体のレベルアップを図るべきである。
5 教育行政の無責任体制を是正すべく、教育委員会の設置義務を解くとともに、教育長・教育委員をなるべく教員OB以外から選任し、レーマン・コントルールの原点に戻るべきである。教育の地方分権を見直すが、ただちに文部科学省の権限復活とはしない。
6
イギリスの教育水準局に当たる「教育検査院」（仮称）を国の機関として創設し、教育委員会・学校・大学の教員養成課程に対して、学習指導要領その他の法令を遵守しているかの監察を行うべきである。
教育再生は教育界だけではできない。家庭・地域の協力はもちろん企業の協力が不可欠である。教育再生を「世直し」と位置付ける必要がある。「早寝・早起き・朝ごはん・挨拶励行」など、家庭に「規範」を取り戻す国民運動を行うとともに、親になるために教育（「親学」）を実施する。「他人の子を叱る」運動など地域が一体となって教育再生に取り組む。高齢者が学校などで積極的に子供と関わる事業を展開する。企業は親の育児時間を確保すべく、「働き方」を検討すべきである。「教育環境」を改善すべく、「企業の社会的責任」として教育再生を位置付けるべきである。とりわけ有害情報や俗悪番組を放置してはならず、業界団体等に協力を要請すべきである。http://www.kyoiku-saisei.jp/kantei/kyouiku-saisei_kaigi.html#teigen
酷似という言葉が適当かどうか……。しかし、「機構」が自慢するとおり「機構」の言うてるまんまが「報告」されたことが多いのに「おどろき」である。
機構と同じことを税金を使って報告するのなら教育再生会議、いらないね。
