▼構造改革の加速・断行で格差はどうなる？

2006年度（第21回）経済同友会夏季セミナー　軽井沢アピール
改めて構造改革の加速・断行を求める 2006年07月14日
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/060714a.html

次期総理も改革断行に向けた強いリーダーシップの発揮を

増税なきプライマリーバランスの黒字化を

総理主導の政策決定制度の強化・拡充を

企業は成果に応じた処遇の導入と男性の家事・育児参加の支援を

経営者は企業の信頼回復に不断の努力を

この4.で同友会は言う。

４．企業は成果に応じた処遇の導入と男性の家事・育児参加の支援を
● 格差拡大の議論には、構造改革の否定や揺り戻しにつながる懸念もあるので留意すべきである。格差の問題はその固定化であり、それを回避するためには、機会が平等に提供されるとともに、再挑戦の可能な社会を構築することが必要である。その意味で、まず企業は、挑戦する人たちを歓迎し、また同じ仕事の成果には雇用形態にかかわらず同一に処遇する人事制度に転換することが重要である。
● 少子化問題については、男性も家事や育児を役割分担する社会を築くことが必要である。企業は、女性のみならず男性の育児休暇の取得奨励や、残業時間の削減など、社員のワークライフバランスへ配慮したファミリー・フレンドリーな雇用制度の利用向上を図ることが重要である。

この項目に欠けているのは、非正規雇用（派遣・請負を含む）の労働の規制、非正規被雇用者の処遇の改善という「格差」の大きな原因となっている問題である。
そして、前者について言えば如何なる雇用形態であろうと同一の処遇をするよう法で定めるべき（現場での労働が同一であれば同一の手取りや処遇）だし、同一労働だが派遣なので不利だということがないようにすべきだ。
後者について言えば、企業の努力はもちろんであるが、強制力ある法整備なくして企業全般がこのような行動を取るはずがなかろうと思う。

なお、格差は単なる「雇用」や「再挑戦」だけの問題ではないし、再挑戦する機会があれば、格差が縮むとか、縮まなくても仕方がないとかいうことでもないはずだ。