▼政治不信の進む方向

年金制度「信頼していない」が７６％…読売世論調査
6月18日23時11分配信 読売新聞
　読売新聞社が１６、１７の両日実施した全国世論調査（面接方式）で、国の年金制度を信頼していない人が「どちらかといえば」を合わせて７６％に上った。
　同じ質問をした９７年１２月以降の８回の調査で最も高く、「年金記録漏れ問題」により国民の年金不信にさらに拍車がかかったことが明らかになった。「信頼している」も過去最低の計２３％だった。
　年金制度への「不信感」は、９７年以降、５割台で推移してきた。閣僚らの年金未納・未加入問題が広がり、年金改革関連法をめぐって小泉内閣への批判が起きた２００４年５月には７割台に達し、前回参院選で与党が苦戦した要因となった。
　年代別では、「信頼していない」はすべての年代で多数となり、２０〜３０歳代は計８７％に上るなど、特に若い世代の不信感が目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000012-yom-pol

これが政権与党への不信というよりも、政治そのものへの不信、自分も所属していて自分の面倒も見てくれるシステムとしての社会への不信として、力を持たないことがありえようか。
政治や社会への不信、生活保障・社会保障システムへの不信の反動として、拝金主義がその根拠を強める。信用できないものとしての社会保障システムを強化するような動きには、さまざまな理由の回路で反対する人が増えるだろう。

政党が福祉の充実・社会保障の充実の訴えれば訴えるほど自身の支持を失う、
そういう可能性もあるのだろうな。