▼財政破綻のつけを払う前に
http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/eyes/158.html
責任・原因の究明・自己批判が必要でしょう?
http://www.kumagai-keiko.net/modules/xf2section/article.php?articleid=20
2006年11月14日の夕張市発表の財政再建案PDF
http://www.dolphin.co.jp/hpr/yubari/saiken/2006111402saiken.pdf 抜粋
住民の自治体からまさに財政再建目的集団へ
これまでが「住民の自治体」と称するにどうだったか、知らないのでコメントできないが、これから夕張市の主目的は借金返済である。誰に返すのかは、また後で。
1 解消すべき赤字額約360億円(平成18年度末見込)
- 一般会計、観光事業会計など4会計分及び第三セクターに係る損失補償等
の現時点で見込まれる総額です。(下水道事業など他会計のこれまでの赤字額の解消を含みます。)
2 歳出の削減、歳入の確保の取り組みの内容
(1) 総人件費の大幅な削減
《基本的な考え方》
○職員数を人口規模が同程度の市町村で最も低い水準にします。
○給与水準や手当を全国の市町村の最も低い水準にします。(2) 事務事業の抜本的見直し
《基本的な考え方》
○市民生活に必要な最小限の事務事業以外は、中止・縮小する、補助金の支出は原則取りやめるなどゼロベースで見直します。
○経常的経費は、必要最小限の経費とし、本市の置かれた気象的、地理的特殊性を除けば、全国でも低い水準とします。
○投資的事業は、学校統合に伴う事業など真に必要なもの以外は行いません。(3) 観光事業の見直し
《基本的な考え方》
○不採算の観光事業は、実施しません。
○観光施設の売却や、運営管理に一般財源を投入しないことを前提に民間事業による運営への見直しを進めています。
(4) 病院事業の見直し(5) 施設の統廃合
《基本的な考え方》
○公共施設等を大幅に統廃合します。
〔主な具体的内容〕
○集会施設、体育施設等の各種公共施設は、必要最小限のものを除き休止又は廃止します。
○平成19年度から5連絡所すべてを廃止します。
○現在7校ある小学校及び4校ある中学校の統廃合を進めることとし、平成22年度までに各1校とします。
なお、児童・生徒の通学手段としてスクールバスを運行します。
(6) 市民の皆さまの負担の増加
《基本的な考え方》
○市税については、法令上の上限の税率等の負担をお願いします。
○施設使用料の引き上げ、ゴミ処理の有料化、徴収対策の強化などを行います。
〔主な具体的内容〕
○市税の引上げ等○使用料の引上げ施設使用料50%引き上げ
○ゴミ有料化の実施家庭系混合ごみ2円/L、粗大ゴミ20円/㎏等
○保育料保育料を国の基準額に改正
○下水道使用料1,470円/10㎥→2,440円/10㎥
(7) 更なる見直し3 財政再建期間
○上記2の取り組みを前提に粗い試算を行うと、約20年程度の期間が見込まれます。
出て行ける者は出て行け
と言わんばかり。6ページ以降は、具体的な廃止事業などが列挙されている。
廃止 | 縮小 |
通院交通費補助 | 除雪 道路維持管理 |
老人クラブ補助 敬老祝い金 ホームヘルパー派遣 敬老パス | 高齢者就労事業委託 |
子育てセンター運営費 PTA補助等 | 保育所運営費 小中学校用務員 |
農業振興対策補助 中小企業対策 観光宣伝・イベント |
10ページには4事例で、負担増の試算。病院に通いにくくなる、道路の雪の吹き溜まりは除雪されない、幹線道路以外はガレガレのまま、など不便さ増大は考慮外で。
- 独居老人…4,340円up/年
- 高齢者夫婦…25,400円up/年
- 小児・幼児のいる4人家族(親40代)…165,880円up/年
- 小学生以上のいる4人家族(親50代)…48,480円up/年
夕張市は全国最低のサービスを目指すから、そこに住民票がないだけで、何がしかマシになる。出て行ける者は出て行け。
人口が減っても債務額が減るはずもなく、1世帯・1人あたりの負担額はますます重くのしかかる。過疎は進む。集落から離れて暮らす高齢者は危険になる。
いくら、自分たちが選出した議員・市長であろうと、誰が全国最低の自治体を目指すことを希望したであろうか。
それでも、夕張市民は自業自得呼ばわりされるのであろうか。
未完。
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