▼日本はアメリカの犬！

グアム移転、日本分担は５９％・６０億９０００万ドル

つくづく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000002-yom-pol

額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官は２３日夕（日本時間２４日早朝）、国防総省で約３時間会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の総額１０２億７０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで１兆１４００億円）のうち、日本側が事業費ベースで５９％の６０億９０００万ドル（６７６０億円）を負担することで合意した。
　一般会計からの財政支出は２８億ドル（３１０８億円）で、残りは政府出資か融資で支援する。
　合意によると、「真水」に相当する日本の財政支出は、主に海兵隊の庁舎、隊舎、家族の学校の建設などに充てられる。家族住宅の建設費２５・５億ドル（２８３０億円）のうち、１５億ドル（１６６５億円）は新設する第３セクターに政府が出資し、残りは国際協力銀行などによる融資を想定している。融資は、電力、下水道などインフラ整備も対象にしている。

　海兵隊の訓練施設や滑走路、ゴルフ場などの娯楽施設などは、日本側は支出せず、米側が負担する。

　米側の直接の財政支出は３１・８億ドル（３５３０億円）で、日本の２８億ドルをやや上回る。米側が負担する残りの１０億ドル（１１１０億円）は、基地周辺の道路建設費などに使われる。

「核の傘」の下での繁栄と平和

見田宗介『現代社会の理論』岩波新書、1996年
アメリカでは、教育、福祉、郵便、医療、保健などの経費は州政府が支出しているが、これを含めて計算してもアメリカの軍事費は1970年には連邦政府の財政支出の23%を占めている。

　けれども同じ半世紀の間、いっそう急速な発展と繁栄をとげた日本の資本制システムは、憲法をめぐる政治的な拮抗の中で、国家財政の8%以下、国民支出の1%以下という軍事支出で、この発展と繁栄を大局的には維持し続けた。
　もちろんこの成功を、一国だけで完結して考えることはできない。日米安保条約によるアメリカの「核の傘」の下で、防衛支出を免れたこと、……。安全保障が軍事力を必要すると仮定した場合でさえも、市場の創出という目的のためには、軍事需要は必要のないものである……。朝鮮戦争、ベトナム戦争の「特需」の局面を除いては、多くの時期において軍需は、それなしに持続と繁栄が不可能であったと考えられるほどの、決定的な構成比を占めてはいない。

つまり資本主義の持続のために、必ずしも軍需に依存しなくても良い。と言いたいのことよ。

あぁ、でも軍備が必要だと考える立場・現行の支配層の立場からすると、日本は安保と「核の傘」のおかげで、軍需依存という経済の退廃を免れていたのだということなのだ。

私は、見田氏の本でこのようなことを読まされるとは思っていなかったが、この論に反駁する能力がないのである。
犬小屋の平和、犬としての平和。

それと、今日の朝のNHKニュースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000004-maip-pol
岩国市長選　米部隊移転反対、井原氏が当選　山口県

　米空母艦載機部隊の移転受け入れの是非を最大の争点にした山口県岩国市長選は２３日、投開票され「反対」を訴える旧岩国市長、井原勝介氏（５５）＝無所属＝が初当選を果たした。井原氏が発議し「移転反対」が多数を占めた旧市の住民投票（３月１２日）に続き、今回は合併した旧７町村の住民も投票し「反対」を追認した。

　確定得票数は次の通り。
当５４１４４　井原　勝介＝無新＜１＞
　２３２６４　味村　太郎＝無新〈自〉
　　１４８０　田中　清行＝無新

◇政府の楽観論砕く
　２３日の岩国市長選で米空母艦載機移転の撤回を求める旧岩国市長の井原勝介氏が当選確実となったことは、在日米軍再編の日米最終合意を急ぐ政府に地元調整の厳しさを改めて突きつけた。

（毎日新聞） - 4月24日より抜粋

を取り上げなかったのも腹が立つ。