自己防衛に向かう生活者 - 青年の発達と未来を考える

野村総研の「生活者一万人アンケート」は1997年と2000年の調査である。
大まかに言って、生活者は生活防衛の風潮が強くなった。それは消費傾向にも現れている。20歳未満の青年は17歳を頂点に2〜3割が社会に不満を持っている。というところだろうか。
こういうとき、年表は便利だ。

1996	橋本龍太郎連立内閣成立
	橋本内閣、金融ビッグバンを打ち出す
1997	校内暴力が初めて年間一万件を超え過去最高
	神戸市須磨区小学生殺害事件
	山一證券破綻
	持ち株会社解禁
	消費税3%から5%に増税
	フリーター元年
	介護保険法成立
	これ以降、青年の社会的辺縁化が進む
	タイ：バーツ危機
	「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）に合意、米国がアジア太平洋地域で起こす戦争への日本の具体的協力を取り決め
1999	国旗及び国家に関する法律が公布・施行
	所得税・住民税の最高税率の引き下げ
	人材派遣業、対象業務の原則自由化
	日本銀行、ゼロ金利政策実施
	石原慎太郎、東京都知事に
	東京証券取引所に新市場「マザーズ」開設
	小渕改造内閣（自民・自由連立）
2000	大規模小売店舗法（大店法）廃止
	非正規雇用の増大
	森喜朗内閣
	森首相、日本は神の国発言
	佐藤俊樹『不平等社会日本　さよなら総中流』中央公論新社・中公新書
	田中康夫、長野県知事になる

こうしてみてみると、98年の記事がない。もう少し勉強します。ここの記事はデータの紹介が目的でした。